マンションの修繕積立金に関して、国土交通省がガイドラインを策定しており、定期的に更新しているのを知っていますか。
最新版の修繕積立金に関するガイドラインを初心者や住民向けに解説しますので、修繕積立金に関して疑問がある人は参考にしてください。
- マンションの修繕積立金とは？基本的な仕組みや目的、いつから支払いをする必要があるのかについて。
- 国土交通省が策定しているマンションの修繕積立金ガイドラインの目的や概要はどうなっているのかについて。
- 修繕積立金ガイドラインに基づいた修繕積立金の目安や計算方法、不足時に発生する悪影響について。
- マンションの修繕積立金ガイドラインと実際のマンションで起こる想定との違いについて。
- マンションの修繕積立金の増額や見直しに納得できないときの対処法や居住者ができることは何があるのかについて。
- マンションの修繕積立金ガイドラインの目的や利用方法などに関するよくある質問まとめ。
国土交通省が修繕積立金ガイドラインを策定しているのは、実際の購入者や管理組合がその理解を深めることも目的のひとつだと言われています。
マンションの修繕積立金は将来的に不足して大規模修繕工事などに影響が出る物件が増える傾向があることもわかっている現実ですので、住民や入居者も他人事だと考えないことが大切ではないでしょうか。
国土交通省が策定したガイドラインも参考にしつつ、適切な修繕積立金を回収するためにも、住民側も理解しておくべき情報について紹介しますので、金額設定や長期修繕計画の立案時の参考にしてください。
マンションの修繕積立金とは？基本的な仕組みや目的、いつから支払いをする必要があるのか？
マンションに住むうえで避けて通れないのが、修繕積立金です。
修繕積立金とはマンションの共用部分（外壁、屋上、廊下、エレベーターなど）の修繕やメンテナンスに備えて、あらかじめ住民から集めておくお金のことになります。
管理費と同様に毎月支払う必要がありますが、その役割や使い道は大きく異なる部分も。
初めてマンションを購入する人にとっては、
- なぜ修繕積立金が必要なのか？
- いくらぐらい支払うのが妥当なのか？
- いつから修繕積立金の支払いが必要になるのか？
など疑問に思うことも多いと思います。
ここでは、マンションの修繕積立金の基本的な考え方や知っておくべきポイントを初心者にもわかりやすく解説していきますので、疑問点の解消に役立ててください。
マンションの修繕積立金は何のために必要になるのか？
先ホモ紹介したようにマンションの修繕積立金とは、マンションの共用部分の維持や修繕に使われるお金のことです。
年月が経つと建物や設備はどうしても劣化していきますので、これを放置しておくことで雨漏りや外壁の剥がれ、配管トラブルなど住環境に重大な支障をきたす可能性があります。
住民全体の居住環境に大きな影響を与えることなので、修繕積立金の支払いを避けることはできません。
修繕積立金の主な使い道として、
- 外壁や屋根の塗装、防水工事
- エレベーターや給排水設備の更新
- 廊下やエントランスの床・照明の改修
- 鉄部のサビ止めや補強
これらの工事は数百万円から数千万円と高額になることも多く、必要な時に急に集めるのは困難なことが多いですよね。
毎月少しずつ積み立てておくことで、将来の大規模修繕に備える仕組みが修繕積立金の基本にある考え方です。
修繕が適切に行われないと、資産価値の低下や売却時の不利にもつながるため、非常に重要な制度といえるでしょう。
マンションの修繕積立金と管理費との違いはどこにあるのか？
マンションでは、修繕積立金のほかに管理費を毎月支払う必要がありますが、この2つには明確な違いがありますので、分けて理解しておく必要があります。
マンションの管理費とは？
- 日常的な清掃や設備点検、管理人の人件費などに使用する費用のこと。
- 電気代や共用部の消耗品交換など、日常の運営コストをカバーします。
マンションの修繕積立金とは？
- 長期的な視点で必要となる大規模修繕に備える費用のこと。
- 定期的に行う外壁塗装や配管の更新工事などの費用のこと。
管理費は今のためのお金で、修繕積立金は将来のためのお金と言い換えることもできます。
どちらも建物の安全と快適性を守るために欠かせない存在であり、管理組合が長期的な視点で回収して運用することが求められていますので、自分勝手な理由で支払いを拒否しないようにしてください。
マンションの修繕積立金はいつから支払いが始まるのか？
マンションの修繕積立金の支払いは、購入したタイミングから基本的にすぐに始まると理解しておいてください。
新築マンションでも購入後から毎月の支払いが発生しますので、購入者は修繕積立金も含めた資金繰りを考えて物件の購入をする必要があります。
ただ下記のような例外や注意点もありますので、支払い開始に関してはいくつかのタイミングが考えられることも理解しておいてください。
- 新築マンションでは、初期は一時金方式（初回一括払い）で徴収されるケースもある。
- 中古マンション購入時は、前オーナーの滞納分が引き継がれることがある（要確認）。
- 修繕積立金は管理規約により定められており、途中で変更や値上げされることもある。
建物が古くなるにつれて修繕費用も高額になりやすく、積立金の増額が必要になるケースも少なくありません。
そのためマンションを選ぶ際には、現在の積立額が妥当か・将来の修繕計画が立てられているかなども確認しておくと安心です。
マンションの修繕積立金は単なる支出ではなく、資産価値を維持するための投資として捉えて、理不尽な金額以外は納得して支払うしかないでしょう。
国土交通省が策定しているマンションの修繕積立金ガイドラインの目的や概要は？
マンションの長寿命化と資産価値の維持を目的として、国土交通省がマンションの修繕積立金に関するガイドラインを策定しています。
このガイドラインは、管理組合が長期修繕計画を立てる際の参考資料として機能するだけではなく、適正な積立金額の目安や資金不足に陥らないための運用方法などに関する考え方の周知を目的にされたもの。
強制力はないものの、マンションの健全な維持管理を行ううえで、非常に重要な指標となっていますので、ガイドラインの改定情報などを確認しておくことも大切です。
特に近年では建設コストの高騰や老朽化マンションの増加により、積立金の見直しが社会的にも求められるようになっており、このガイドラインの存在意義が高まっていますので、ぜひ確認してみてください。
国土交通省が策定したマンションの修繕積立金ガイドラインの目的と概要とは？
国土交通省が策定したマンションの修繕積立金ガイドラインは、主に以下の3項目を中心にまとめられていますので、最初に目的を紹介しておくと、
- 長期的な視野での修繕積立金計画を支援すること。
- 適正な金額を積み立てる意識を高めること。
- 住民間でのトラブルや資金不足の回避を図ること。
ガイドラインの概要には、修繕周期（例：12年ごとの大規模修繕）に基づいた積立額の試算例や築年数に応じた費用の変化、マンションの規模・構造別に推奨される金額帯などが提示されています。
また積立方法（段階増額方式、均等方式など）のメリット・デメリットも紹介されており、管理組合が実情に合った方式を選ぶ際の参考資料としても使えるようになっています。
2023年に改訂された修繕積立金の見直しポイントは？
国土交通省は2023年にガイドラインの見直しを実施しました。
その際の改訂では、建設資材費の上昇や人件費の増加、マンションの高経年化などを背景にして、従来よりも積極的な積立が求められるという役割の強化に関する記載が行われています。
2023年の主な修繕積立金がの改訂内容を紹介すると、
- 推奨される月額積立額の上限が引き上げられた。
- 100戸未満の中小規模マンションに向けた具体的な試算例が充実した。
- 長期修繕計画の作成や見直しの頻度についても明記（5年ごと推奨）された。
2023年の改訂により、管理組合にはより現実的かつ具体的な資金計画の策定が求められるようになりました。
ガイドラインの改定が発表されやことで、修繕積立金の増額を検討するマンションが増えており、ガイドラインが実務に与える影響の大きさを確認できます。
国土交通省が策定した修繕積立金ガイドラインに誰が従う必要があるのか？
修繕積立金ガイドラインには法的拘束力はありませんが、実際には多くのマンション管理組合や管理会社がこの内容を参考にしています。
ガイドラインの主な対象者としては、
- 分譲マンションの管理組合
- 管理会社（長期修繕計画の策定支援）
- マンション購入を検討している一般消費者
特にマンションの管理組合は、住民全体の資産を守る役割があるため、このガイドラインに基づいて修繕積立金の金額や支出計画を見直すことが推奨されています。
新築マンションの売主に対して、物件販売時に提示する長期修繕計画がガイドラインに準拠しているかを求められるケースも。
マンション購入者としても、マンション選びの際にはガイドラインに合った管理がされているかをチェックすることで、将来の負担リスクを避けやすくなるメリットも。
一般消費者にも影響を与えるガイドラインとなっていますので、管理組合や理事会のメンバーではないから知らなくても良いということではありません。
修繕積立金ガイドラインに基づいた修繕積立金の目安や計算方法、不足時に発生する悪影響とは？
マンションの修繕積立金の計画を立てる際に重要となるのが、戸数や築年数に応じた目安金額とその計算方法です。
国土交通省のガイドラインでは、マンションの規模や構造、修繕周期に応じて、1戸あたりの月額積立金の試算例が示されていますので、それを参考にして検討してください。
ガイドラインを目安にして各管理組合が現実に即した計画を策定することで、住民の合意を得やすくなり安定運用につながるメリットも。
この項目では、実際の修繕積立金の目安額や計算方法、そして積立金が不足した場合にどのような問題が起きるかを具体的に解説しますので、参考にしてください。
マンションの戸数や築年数を基準にした修繕積立金の目安はいくらか？
国交省の修繕積立金ガイドラインでは、下記条件を参考にした月額の目安を提示しています。
- 小規模（20戸未満）：15,000〜18,000円
- 中規模（20〜50戸）：12,000〜15,000円
- 大規模（50戸以上）：8,000〜12,000円
＊月額の修繕積立金額の1戸あたりの目安
築年数が経過するほど修繕費が高額になるるために、毎月の修繕積立金も高く設定されている傾向があります。
また戸数が少ないマンションでは1戸あたりの負担が大きくなる傾向にあるのも注意ポイントのひとつ。
物件の状況によって様々な特徴があるので、少しでも早い段階から積立額を設定して、適切な運用を行うことが重要になります。
マンションの長期修繕計画と修繕積立金の関係性とは？
マンションの修繕積立金は、長期修繕計画に基づいて設定されますので、下記要素も含めて検討する必要があります。
長期修繕計画の主な構成要素として考えておくべきポイントは、
- 修繕項目（外壁、防水、設備など）
- 実施時期（通常12〜15年周期）
- 概算費用
これらの要素を軸に将来的に必要となる総費用を算出して、各戸で分担すべき金額を計算します。
修繕積立金の計算方式には、均等方式（毎月同額）や段階増額方式（徐々に増加）などがありますので、マンションの状況や住民の合意形成に応じて選らぶようにしてください。
マンションの積立金不足が起きた時にどのような悪影響が考えられるのか？
マンションの修繕積立金が不足することで、下記のような深刻な悪影響が出る可能性がありますので、余計なトラブルに発展させないためにも十分に注意してください。
- 大規模修繕が予定通り行えない可能性がある。
- 住民から一時金の追加徴収が発生する。
- 借入金での対応により、将来的な返済負担が増える。
- 修繕の先延ばしで建物の劣化が進行し、修繕費用がさらに増加する。
修繕の遅れはマンションの美観や安全性の低下を招くだけではなく、資産価値の下落にもつながる可能性も。
物件の売却時に買い手がつかないとか、価格交渉で不利になるといったケースも考えられるので、修繕積立金の計画的な運用は建物の健康と資産価値の維持の両面から極めて重要なことだと理解しておいてください。
マンションの修繕積立金ガイドラインと実際のマンションで起こる想定との違いは？
国土交通省が策定した修繕積立金のガイドラインは、あくまでも目安であり、法的拘束力はありません。
そのため実際のマンションごとに積立額や修繕計画が異なり、現場ではガイドラインと実態の間にさまざまなギャップが生じることも。
想定との違いやズレは、将来的な資金不足や住民間のトラブルにもつながることがあるために注意が必要です。
この項目では、ガイドラインと現実の間にある主な違いやその背景、そして住民が自らのマンションの積立状況を確認する方法について解説しますので、現実に起こる可能性がある問題について理解する際の参考にしてください。
現実の修繕積立金額はガイドラインを下回っている可能性が高い。
多くのマンションでは国土交通省が推奨する修繕積立額を実際には下回っているケースが散見されます。
特に築年数が古いマンションや小規模な物件ではその傾向が顕著ですので、現実との間に乖離が存在していることを理解する必要があるということ。
なぜそのような状況になりやすいのかというと、
- 初期設定時の修繕積立金が過小に設定されている。
- 売主が販売促進のために修繕積立金額を抑えている。
- 管理組合が住民の反発を懸念して修繕積立金の増額を避けている。
これらの理由によって、将来的に大規模修繕費が不足するリスクが高まっている可能性が高いということ。
その影響を受けて、突発的な一時金の徴収や借入が必要となるケースもあり、住民の負担が大きくなることが問題視されています。
特に販売当初に低く設定された修繕積立金額をそのまま維持している場合は、築20年以降に深刻な資金難に陥る可能性があることを理解しておいてください。
管理会社や理事会が修繕積立金額を変更する理由は？
修繕積立金の金額は、管理会社や理事会の提案を元に変更されることがあります。
ただ修繕積立金の金額を変更するためには、管理組合総会での決議が必要になるので、そのハードルが高いことも理解しておきましょう。
どのような理由で修繕積立金の増額が検討されるのかというと、
- 長期修繕計画の見直しに伴い、将来の工事費用が増加している。
- 建設資材費や人件費の高騰により、従来の積立では不足する可能性が高い。
- 既存の修繕積立金額が国交省の推奨額を大きく下回っている。
マンションの修繕積立金額を見直すことは、短期的には住民の負担が増えることもあり、できるだけ回避したい人が多いのも事実です。
しかし中長期的に見れば、一時金の徴収や借入を回避できるという大きなメリットがあることも忘れないでください。
管理会社や理事会は慎重なシミュレーションを行って、増額の必要性や重要性を住民に丁寧に説明することが求められます。
住民が国土交通省のガイドラインを確認したい場合、どうすればよいのか？
住民自身が自分のマンションの積立状況と国のガイドラインとの整合性を確認することもできます。
具体的にどのような方法で確認すればよいのかというと、
- 国土交通省の公式サイトから、修繕積立金に関するガイドライン（PDF）の閲覧やダウンロードを行う。
- 管理組合が作成した長期修繕計画書を入手する。（総会資料や管理会社経由で確認）
- 管理会社に修繕積立金額の根拠や推奨額との比較資料を求める。
これらの情報を元に情報収集することで、自分の住むマンションが適正な金額を積み立てているのか、不足が懸念されるのかを判断することができます。
修繕積立金に問題があると感じた場合は、理事会や管理会社に働きかけて見直し議題を提案することもできるでしょう。
住民一人ひとりが正しい情報を持つことが、将来的なトラブルの防止や安心した住環境の維持につながりますので、他人事ではなく自分のことだと考えて取り組むようにしてください。
マンションの修繕積立金の増額や見直しに納得できない時の対処法や居住者ができることは何があるのか？
マンションの修繕積立金が突然増額されたり、見直しが提案されたりすると、住民としては驚きや不安を感じることがあります。
なぜ今のタイミングなのか、本当に増額が必要なのか、金額は妥当なのかなどといった疑問を持つのは当然ことですよね。
特に家計への影響が大きい場合や情報が不透明なまま徴収額の変更が進められた場合には、住民側からの声が上がることもあるでしょう。
マンションの修繕積立金の増額に納得がいかない場合に、住民としてどのような対処法があるのか、冷静かつ建設的に意見を伝える方法や透明性の確保について解説しますので、もしもの際の参考にしてください。
修繕積立金のガイドラインと現在の修繕積立金額の整合性を確認する。
まず最初に確認すべきは、現在の修繕積立金額や見直し後の金額が国土交通省の修繕積立金ガイドラインとどの程度整合しているかです。
具体的にどのような部分を確認すればよいのかというと、
- 現行の月額積立金はガイドラインの目安を上回っているか下回っているか。
- 長期修繕計画の見直しはいつどのような経緯で行われたのか。
- 修繕項目とその金額は適切なのか。
これらを確認することで、本当に増額が必要なのかを客観的な視点で判断することできます。
国土交通省のガイドラインをベースに考えることで、管理側の説明に対して合理的な反論ができるようにもなるでしょう。
修繕積立金増額に対する意見を伝えるために必要な住民側の準備は？
修繕積立金の増額に納得ができない場合は、感情的にならずに冷静に準備を行って、手順を踏んで意見を伝えることが大切です。
冷静に議論をするために事前に準備しておきたいことは、
- 長期修繕計画と積立金額の比較資料を管理会社から入手する。
- 国土交通省のガイドラインの該当ページを印刷・参照する。
- 過去の修繕履歴や支出明細を確認する。
そのうえで管理組合の総会や理事会に参加して、質問や提案を行うのが効果的です。
複数の住民で意見を共有して連名で要望書を提出することで、管理側に対する説得力も高まるでしょう。
また総会議事録を精読して、手続きが適切に行われているかも確認しておいてください。
修繕積立金の透明性を高めるためにできることは？
住民の納得感を得るためには、何よりも情報の透明性が重要なポイントです。
管理組合や管理会社が積極的に情報を開示して、住民の理解を得ながら運営を行うことが望まれますので、間違っても情報の出し惜しみをしないでください。
修繕積立金に関して透明性を高めるための取り組み事例として、
- 長期修繕計画の最新版を住民全体に配布する。
- 積立金の使途や残高、見直し理由を文書で共有する。
- 修繕工事の入札プロセスや業者選定の基準を開示する。
住民側も定期的に開催される総会や説明会に積極的に参加して、質問や意見を述べるようにしましょう。
信頼関係を築くためにも、情報が一方通行にならないよう注意してください。
もし説明が不十分だと感じた場合は、第三者の専門家にセカンドオピニオンを求めることもできます。
修繕積立金の増額や見直しは、マンションの資産価値を維持するために不可欠な場合もありますが、その前提条件として住民の理解と合意が得られていることを忘れてはいけません。
正しい情報と冷静な対応を行うことで、納得できる判断を下すための準備をしておきましょう。
マンションの修繕積立金ガイドラインの目的や利用方法などに関するよくある質問まとめ。
国土交通省が適切なマンション運営ができるように策定しているのが、マンションの修繕積立金に関するガイドラインです。
時代の変化に対応するために定期的に内容の見直しや改定が行われていますので、管理組合や理事会メンバーだけではなく、住民が確認しておくことで安心できる場合も。
修繕積立金ガイドラインを参考にして長期修繕計画や修繕積立金の金額変更などを行うことで、住環境の悪化や資産価値の保全効果を期待することができます。
修繕積立金が不足して長期修繕計画に即した大規模修繕工事ができない事例も増えていますので、早めに見直すようにしてください。
マンションの修繕積立金の値上げや増額に反対するために、どのような手続きを行えば良いですか？
マンションの修繕積立金の値上げや増額に反対する場合、まずは管理組合の総会での議決内容や手続きの適正性を確認するようにしてください。総会での決議が適正に行われていない場合は、異議申し立てや臨時総会の開催請求を行うことができます。また他の区分所有者と連携して、反対意見をまとめて提出することで、再検討を促すことができる場合も。自分たちだけで解決できない場合は、専門家に相談して相場と比較して適正な値上げかをチェックしてもらうことも有効的でしょう。
マンションの修繕積立金の値上げに反対する際にはどのような資料を準備すれば効果的ですか？
マンションの修繕積立金の値上げに反対する場合は、下記資料を準備すると効果的です。1. 現行の修繕積立金の使用状況や残高を示す資料。2. 値上げの根拠となる修繕計画や見積書の詳細情報。3. 他のマンションとの比較資料。4. 専門家の意見書やアドバイス。これらの資料を元に、管理組合や他の住民に対して、修繕積立金の値上げの必要性や妥当性について議論を行うことができるようになるでしょう。
マンションの修繕積立金の値上げに反対する際に、住民間での情報共有はどのように行えばよいですか？
マンションの修繕積立金の値上げに反対する際の住民間での情報共有は、掲示板や回覧板、メールやSNSなどを活用して行うことができます。また説明会や意見交換会を開催して、直接意見を交わすことも効果的でしょう。情報共有を通じて、住民間での理解を深めて、統一した意見を形成することが重要です。一人の意見では修繕積立金の見直しが行われることはないので、居住者に合わせた情報共有や意見のすり合わせを行うようにしてください。
マンションの修繕積立金の値上げに反対することで、将来的な修繕計画に何か影響が出ますか？
マンションの修繕積立金の値上げが実施されない場合、将来的な修繕計画に支障をきたす可能性があります。必要な修繕が行えないことで建物の劣化が進行し、資産価値の低下や居住環境の悪化につながる恐れがあります。修繕積立金の値上げに反対する際には代替案や改善策を提示して、建物の維持管理に支障が出ないよう配慮することも重要なポイントです。払いたくないというだけでは誰も賛同してくれませんし、将来的な住環境の低下や悪化原因となるので、冷静な判断や対応を行うようにしてください。
マンションの修繕積立金と修繕基金にはどのような違いがあるのか？
修繕積立金は、マンションの将来の大規模修繕工事に備えて毎月積み立てるお金のことで、長期にわたって継続して支払うのが基本です。その一方で、修繕基金はマンション購入時に一括で支払うことが多い初期費用であり、将来の修繕費用の一部として使われます。修繕基金は分譲時のみの支払いで追加徴収されることは基本的にありませんが、修繕積立金は経年とともに見直しや増額が必要になることもあります。両者は似ていますが、役割や徴収方法が異なりますので、それぞれの役割や目的をしっかり理解しておくようにしましょう。
マンションの修繕積立金の増額に反対した場合、その意見が通ることがありますか？
マンションの修繕積立金の増額は管理組合の総会で議決されるため、過半数の反対があれば否決される可能性はあります。ただガイドラインに基づいた増額提案である場合、反対理由が明確でないと通りにくいのが現実です。増額に反対する場合は、なぜ現在の金額で問題ないと考えるのか、代替案があるのかを説明できるよう準備する必要があります。単なる感情的な反対ではなく、根拠に基づく対案を提示することが効果的ですし、感情的な反対をすると誰も賛同しない可能性が高いでしょう。
住民から集めたマンションの修繕積立金を投資で運用して増やすことができでますか？
原則としてマンションの修繕積立金の運用は非常に保守的であるべきとされています。国のガイドラインでも、安全性と流動性を最優先とする方針が明記されており、元本保証のある定期預金や公社債などが推奨されています。株式や投資信託のような高リスク商品での運用は、損失が出た場合に住民間の大きなトラブルになる可能性があるため、管理規約で禁止されているケースが多いでしょう。投資資金として使えないことはありませんが、どのような運用方針にするのかも明確にして住民の意見を反映させるようにしてください。
マンションの修繕積立金が不足した場合、一時金の徴収と積立金の増額ではどちらが現実的な選択になりますか？
一時金の徴収は短期的な対応策としては効果的ですが、住民に急な経済的負担を強いることになるため、反発を招く可能性が高いでしょう。これに対して、毎月の修繕積立金の増額は長期的に計画的な修繕を実施するうえで安定した資金確保が可能となります。国土交通省のガイドラインでも、原則として一時金徴収ではなく積立方式による徴収を推奨しています。将来的な負担の分散という観点からも、積立方式がより現実的だということを理解しておいてください。
マンションの修繕積立金の金額の見直しは何年ごとに行うべきだとガイドラインで推奨されていますか？
国土交通省のガイドラインでは、長期修繕計画の見直しは少なくとも5年に1度行うことが望ましいとされています。物価の上昇や建材費の変動、修繕工事の実績によって計画の実現性が変わるため、定期的な見直しが必要です。修繕積立金を見直しすることによって積立金の金額や修繕周期を再評価して、住民と協議を重ねることで、無理のない管理運営が可能となります。多くの物件で修繕積立金が不足している傾向があるので、絶対に見直しは必要なものだと理解しておいてください。
修繕積立金の見直しや増額の判断を外部の専門家に相談するメリットは何がありますか？
ガイドラインに基づいた積立金や修繕計画を検討する際に、外部の建築士やマンション管理士、ファイナンシャルプランナーといった専門家に相談することで、より現実的で説得力のある計画を立てることができます。特に住民間で意見が割れている場合や計画の妥当性に疑問がある場合は第三者の意見が冷静な判断材料になります。追加で費用は発生しますが、長期的には適正な資金管理に繋がるため有効的な方法だと言えます。マンションの維持にかかるコストは短期的な視点ではなく、中長期的な視点で考える必要があるので、そのことを意識して判断するようにしてください。
外壁の劣化状態の確認や修繕工事費用の無料見積もりはフェアリノベーション株式会社にお任せください。
マンションやアパートの外壁診断やリフォームに関することであれば、どのような相談でもお受けすることができます。
フェアリノベーション株式会社の外壁診断のおすすめポイント！
- 外壁診断のお見積もりは無料です。
- 訪問なしでお見積もりが可能です。
- 親切丁寧な対応が評判です。
- 疑問点は何度でも相談できます。
将来的な大規模修繕工事や外壁調査を検討されている方でも良いので、現状確認の為にもまずはお気軽にご連絡ください。
コメント