マンションの修繕積立金の相場はここ数年の物価上昇や経費の上昇によって上がり続けている傾向があります。
もしあなたが居住中のマンションの修繕積立金の値上げを正式に拒否したい場合や反対したい場合にどのような対策があるのか。
- マンションの修繕積立金の平均相場は本当に上がり続けているのかについて。
- マンションの修繕積立金の値上げが正式に決まった場合、拒否することができるのかについて。
- マンションの修繕積立金の値上げに対して、反対したい場合にはどのような方法や対策があるのかについて。
- 賃貸物件に居住中にマンションの修繕積立金の値上げが決定した場合は、どのような選択肢があるのかについて。
- マンションの修繕積立金の値上げの拒否や反対したい場合の方法や対策に関するよくある質問まとめ。
マンションの修繕積立金が不足していたり、赤字状態だと大規模修繕工事ができないなどの状況に直面することも。
修繕積立金の不足を補うための値上げでも住民によっては大きなトラブルになることもあるので、正式決定には注意が必要です。
マンションの修繕積立金の値上げ拒否や反対したい場合にできることや事前に理解しておくべきことを紹介しますので、値上げ交渉時の参考にしてください。
マンションの修繕積立金の平均相場は本当に上がり続けているのか？
マンションを購入した後に多くの人が気になる点のひとつのが、修繕積立金はこのままずっと同じ金額でいいのかという部分があります。
最近では修繕積立金が値上がりするといった話をよく耳にするようになりましたが、本当に全国的に上がり続けているのでしょうか？
修繕積立金の相場がどう変わってきたのか、なぜ値上げが起こるのか、そして今後の見通しに関する情報をわかりやすく紹介していきますので、参考にしてください。
マンションの修繕積立金とは、具体的に何に使われるための費用なのか？
マンションの修繕積立金とは、共有部分を将来的に修理・修繕するために毎月住民から集めるお金のこと。
エレベーター、外壁、屋上防水、配管など、年月とともに劣化する部分のメンテナンス費用にあてられます。
マンションの購入費用の支払いはローンとは別で行う必要があり、マンションを所有している限り毎月払う義務がありますので、誰もが支払いを拒否することはできません。
国土交通省が発表しているデータでも、修繕積立金の値上がり傾向が顕著になっている。
国土交通省の調査（マンション総合調査）によると、新築分譲マンションでは、築年数が経つごとに修繕積立金が段階的に引き上げられるケースが増えているとのこと。
特に築15年〜20年を超えるあたりで、大規模修繕工事の準備が必要になるため、金額が一気に上がる傾向にあります。
実際に、築10年以内で月額1万円前後だったものが、20年を超えると1万5,000円〜2万円台になることも珍しくありません。
月間5,000円程度の値上げでも年間6万円、2年間で12万円もの費用が発生することになりますので、居住者にとって大きな影響を与えることになります。
適正な修繕積立額を維持できず不足しているマンションが多い
現在の修繕積立金の平均相場は、国の目安によると専有面積1㎡あたり200〜300円が妥当だと言われています。
もし70㎡の部屋に住んでいる場合は、月額1万4,000〜2万1,000円が適正価格だということ。
しかし多くのマンションではこの基準を満たせていないのが実情で、分譲価格を安く見せるために最初は低めの修繕積立金に設定している物件が少なくありません。
その結果として、後から修繕積立金の大幅な引き上げが必要となるケースが増えているという側面があることも理解しておいてください。
マンションの修繕積立金の値上げが続く背景には、建築費や人件費の高騰も影響している。
マンションの修繕費用が増加する背景には、建築資材や職人の人件費の上昇も大きく関係しています。
特に近年は、ウッドショックや資材不足、職人不足の影響で外壁塗装や防水工事などの単価が上がっていることも。
さらに法改正で足場の安全対策が強化されるなど、工事に必要なコストも年々増えており、結果的に修繕積立金の引き上げが避けられない状況が続いています。
修繕積立金の値上がりに気づきにくい理由とは？
多くの居住者は毎月の修繕積立金を固定で支払っているため、急に来年から値上げしますと言われて驚くことが多い傾向があります。
管理組合では毎年の総会で予算や修繕計画を話し合っているものの、その出席率は低く、実際の見直し内容を知らないまま値上げが決まってしまうことも。
こうした現状から、気づかないうちに修繕積立金が上がっていると感じる人が増えている傾向があることも理解しておいてください。
マンションの築年数と修繕積立金の相場の関係性とは？
築5年以内では、修繕積立金は比較的低めに設定されていることが多く、月額8,000円〜1万円程度が目安ですが、築10〜15年になると1万2,000円〜1万5,000円前後になり、20年を超えると2万円以上になることも。
築年数が上がるとともに修繕費用も膨らむので、それに合わせて積立金も上昇するのが一般的です。
マンションも築年数とともに劣化していきますので、資産価値を維持すつためにも修繕積立金を使った大規模修繕工事や定期的なメンテナンスを行う必要があることを理解しておいてください。
将来に備えて、マンションの修繕積立金は段階増額方式が一般化している
最近の新築マンションでは、最初は安くても数年ごとに修繕積立金を段階的に上げていく段階増額方式が多く採用されています。
段階増額方式を採用することで販売当初の負担感を抑えつつ、将来的な修繕に対応することができるようになるということ。
途中で売却された物件を購入した場合、値上げ分の負担は後から住む人が被ることになります。
初期費用が安いから安心とは言い切れないのが実情だということも理解して物件選びを行うことも大切なことです。
今後も修繕積立金の相場は上がり続けるのか？
今後も資材や人件費の高騰が続けば、修繕工事のコストはさらに上昇する可能性が高く、それに伴って積立金の相場も引き上げられることが予想されます。
長期的に見れば、修繕積立金の相場が下がる可能性は低く、いかに早めに準備を始めるかが重要になってくるということ。
マンションの管理組合や理事会での議論に参加して、透明性のある予算計画が行われているかを確認することが、修繕積立金の値上げに納得するための第一歩になると思います。
知らぬ間に決まっていたとか、修繕積立金の値上げに納得できないと後で抗議しても意味がないので、住んでいる物件に関する情報はしっかり収集するようにしておいてください。
マンションの修繕積立金の値上げが正式に決まった場合、拒否することができるのか？
マンションに住んでいると、毎月かかる管理費や修繕積立金は無視できない負担額になります。
特に修繕積立金は、築年数とともに上がっていくケースが多く、ある日突然、来月から値上げが決まりましたと通知が来て驚く人も少なくありません。
もう決まったことだから仕方ないことだと感じる人も多いと思います。
しかし実際には正式決定された後でも、状況によっては拒否や見直しができる可能性がありますので、その方法や注意点などについて説明しますので、参考にしてください。
修繕積立金の値上げを決定するためには総会の決議が必要になる。
まず最初に知っておくべきことは、修繕積立金の金額を変更するためには、マンションの管理組合の総会での決議が必要になるということ。
修繕積立金の変更に関する決議は、通常は普通決議（出席者の過半数の賛成）で成立します。
たとえあなたが猛烈に反対していても、居住者の過半数の人が賛成すれば可決されてしまうということ。
修繕積立金の値上げが正式決定された後でも拒否することはできるのか？
原則として、一度総会で可決された金額の変更を個人で拒否することはできません。
しかし例外的に納得できない理由がある場合には、再協議や再検討を求めるという形で対応できる可能性があります。
ただ正式決定された修繕積立金の値上げを覆すことは簡単なことではないので、周りの住民も含めた協力が必要になりますので、かなり大変なことだと理解しておいてください。
修繕積立金の増額拒否や見直しを求めるためにできることは何があるのか？
正式決定された修繕積立金の値上げ決議に対する再考や見直しを行うためには、下記のような方法を取る必要があります。
- 議事録の確認：総会での議論の流れや決定の内容が記された議事録を確認して、説明が十分だったかとか、公平な判断だったのかを確認してください。議事録に不備や曖昧な表現がある場合は、正式に異議を申し立てることができます。
- 異議申し立てを提出する：総会での決定に対して不服がある場合、総会終了後1ヶ月以内であれば、管理組合に対して書面で異議申し立てを提出することができます。この段階で数名の賛同者を集めて提出すれば、再協議の道が開かれることもあります。
- 臨時総会の開催を請求する：管理規約によっては、一定数（通常は区分所有者の5分の1以上）の賛同を得ることで、臨時総会の開催を請求できます。ここで再度議題として取り上げ、値上げ案の撤回や見直しを求めることができます。
- 管理組合の理事会へ質問・要望を提出する：個人でもなぜその金額になったのかとか、業者の見積もりは適正だったのかといった質問を提出することもできます。回答は義務ではありませんが、理事会側も住民の声を無視しにくくなりますので、要望書を提出することで、話し合いのきっかけが生まれることもあります。
- 第三者の専門家に相談する：マンション管理士や弁護士などの専門家に相談すれば、法的・実務的な視点でアドバイスを受けることができます。適正な値上げなのかとか、管理会社の提案に偏りはないかといった点を客観的に判断してもらえるため、有効な手段のひとつです。
ただ上記のような手続きや方法を行っても、住民の同意が得られない場合は、修繕積立金の値上げを拒否することはできないことは理解しておいてください。
総会で決議されたことを覆すことは非常に困難かつ時間のかかることなので、後で提起して修繕積立金の見直し請求をするよりも、最初の総会で反対意見を表明することの方が簡単だということも理解しておきましょう。
マンションの修繕積立金の値上げに納得できないときに注意すべきこととは？
マンションの修繕積立金の値上げに納得できないときに注意すべきことにどのような項目があるのかというと、
最も大切なことは感情的にならないこと。
感情的になることで住民間の関係性が悪化するきっかけになり、話し合いの場が持ちにくくなりますし、同意を得にくい状況になります。
総会の決議は単なる不満だけでは覆らないことを理解して、本当に拒否や見直しをするためには、根拠が必要であることも理解しておいてください。
住民総会は少数意見でも無視できない。
マンションの管理組合には合意形成を丁寧に進める責任があるため、複数人で要望を出すことが効果的です。
支払いを無断で拒否するのは悪手である。
たとえ値上げに納得できなくても、決議された金額の支払い義務は発生します。
滞納すると延滞金が加算されたり、法的措置に発展する恐れもありますので、意義を申し立てている場合も支払いを行うことは忘れないでください。
実際に修繕積立金の増額が再検討された事例もある
住民側が資材の相場と合っていないとか、業者の見積もりが高すぎるなどの指摘をした結果、管理組合が再度見直しを行って修繕積立金の値上げ幅が圧縮されたという例もあります。
正当な理由と冷静な交渉姿勢があれば、修繕積立金の値上げを撤回できる可能性はゼロではありません。
ただ修繕積立金の値上げが議論に上がるということは、現状と管理組合が保有する修繕積立金の金額がマッチしていないということ。
永遠に安い金額の修繕積立金のままでは過ごせないこと、そのような理事会運営を行っているといずれ破綻することも理解したうえで交渉するようにしてください。
マンションの修繕積立金の値上げに対して、反対したい場合にはどのような方法や対策があるのか？
マンションの管理組合から突然、来年度から修繕積立金が値上がりしますというお知らせが届いたら、多くの方は驚きや戸惑いを感じるでしょう。
この金額は本当に必要なのか、もっと他のやり方があるのではないかといった疑問や不満を持つ人も多いはずです。
ただ反対の気持ちを持っているだけでは何も変わりませんので、値上げに納得できない場合には、正当な手順や根拠をもとに冷静に対応することが大切なポイントのひとつ。
具体的にどのような流れで行えばよいのかというと、
- 修繕積立金の値上げに関する情報収集と確認を行う。
- 修繕積立金の値上げに納得できない理由を整理する。
- 理事会や管理会社に質問や要望を提出する。
- 住民同士で情報共有や連携をとる。
- 第臨時総会の開催を請求する。
- 署名活動を行う。
- マンション管理士など外部の専門家に相談する
上記を参考にして、実際に住民ができる具体的な反対方法やその際の注意点について説明しますので、修繕積立金の値上げ交渉の際の参考にしてください。
修繕積立金の値上げに反対したいときに取るべき行動と基本的な考え方は？
マンションの修繕積立金の値上げ要求に対して感情的に反発するのは最も良くない方法です。
下記ステップを意識して行動することで感情的な反発ではなく、建設的な対話を通じてマンションの修繕積立金の再考を促すことができやすくなりますので、交渉時の参考にしてください。
修繕積立金の値上げに関する情報収集と確認を行う。
総会の議事録や修繕計画の内容を確認して、どのような理由で値上げが提案されているのか、明確な根拠があるかを確認します。
また修繕工事の時期や内容、見積額が妥当かどうかをチェックすることで、修繕積立金が値上げされた理由や適切なタイミングだったのかなども確認してください。
修繕積立金の値上げに納得できない理由を整理する。
そもそも必要な工事なのか、相見積もりを取っているかなどの疑問点を洗い出します。
自分ひとりの意見ではなく、他の住民の声も集めておくと説得力が増しますので、早い段階で協力を得るようにしましょう。
理事会や管理会社に質問や要望を提出する。
質問書や要望書を提出することで、書面での回答を求めることができます。
この金額の根拠はどの資料か、他の安い業者にも見積もりを出しているかなどの具体的な問題提起を行ってください。
住民同士で情報共有や連携をとる。
共用部分で軽く声をかけたり、掲示板やグループLINEを活用するなどの方法で住民間で意見を交換します。
複数人で声を上げることで、理事会も無視できない空気が生まれ、修繕積立金の見直しを行うきっかけになるでしょう。
臨時総会の開催を請求する。
規約に基づいて、総戸数の一定数（多くは5分の1以上）の同意を集めれば、臨時総会を開いて議題を再提出できます。
臨時総会が開催されれば、修繕積立金の値上げに関する見直し案の提出や専門家を交えた再協議の要請などが可能になります。
署名活動を行う。
値上げに対して疑問を持つ住民を集めて署名活動を行うのも効果的です。
管理組合に対して正式な意見として提出できる材料になります。
マンション管理士など外部の専門家に相談する。
法的知識や工事費用の相場に詳しい第三者の意見を取り入れることで、より具体的な反対理由を作ることができます。
専門家による中立的な視点でのアドバイスは、理事会との交渉でも信頼性が高まる材料ですので、外部の意見も取り入れるようにしましょう。
修繕積立金の値上げに関する交渉時の注意ポイントは？
マンションの修繕積立金の値上げに反対する際には、下記内容について注意しておくことが必要になります。
- 感情的にならずに冷静な姿勢を保つこと：意見が通るかどうかは、話し方や対応の姿勢にも大きく左右されます。
- 個人での拒否はできない：管理組合で決まった値上げを一人で払わないとすることはできず、未納や延滞扱いになる可能性があるので要注意です。
- 反対＝対立ではない：交渉の目的は納得できる修繕と費用に向けた話し合いであり、敵対的な姿勢ではなく協議的なアプローチが望まれます。
賃貸物件に居住中にマンションの修繕積立金の値上げが決定した場合は、どのような選択肢があるのか？
賃貸マンションに住んでいる人にとって、修繕積立金の値上げは直接関係ない話だと思われがちですが、実は家賃や契約内容に影響を及ぼす可能性があります。
ある日突然、大家さんや不動産管理会社から家賃が上がる可能性がありますとか、更新時に条件が変わるかもしれませんと言われたら戸惑いますよね。
賃貸物件に住んでいる人が修繕積立金の値上げにどう向き合えばいいのか、実際にどんな影響があるのかも含めて選べる選択肢について説明しますので、もしもの際に参考にしてください。
賃貸マンションの入居者に直接的な修繕積立金の支払い義務はない。
まず前提条件として、修繕積立金は「所有者（＝オーナー）」が支払うものであり、賃貸で入居している人に直接請求されることはありません。
入居中に修繕積立金が上がったからといって、自分でそれを追加で払うことになる心配は基本的にないということ。
ただ世の中はそう簡単にいかないこともあるので、賃貸物件に住んでいるからという理由で完全に切り離して考えることはできません。
修繕積立金の支払い義務がなくても賃貸入居者に影響がある理由とは？
下記のような形で間接的に影響を受ける可能性がありますので、賃貸物件の入居者でも完全に修繕積立金の影響を受けないということではないことも理解しておいてください。
- 家賃の値上げを打診される：オーナーが負担する修繕積立金が増えることで収益性が悪化して、家賃を上げたいと考えることがあります。家賃は契約中に一方的に上げることはできませんが、更新時や新規契約時には条件変更として提示されることがあります。
- 共益費や管理費が増額される：家賃ではなく、共益費や管理費といった名目で値上げが行われるケースもあります。これらも契約の一部ですが、契約期間満了時には再設定が可能なため、入居者側が気づかないまま増額されることもあります。
- 設備投資の遅れや維持費がカットされる：修繕積立金が増額されて、オーナーの資金繰りが厳しくなった場合、室内設備の修理や更新が後回しになるリスクもあります。結果として、入居者が不便を感じる可能性があります。
- 将来的な退去勧告や条件変更の可能性がある：大規模修繕のために空室にしたい、あるいはリフォーム後に家賃を上げて再募集したいと考えた場合、契約更新を断られるケースもあります。これは合法的に可能であり、更新を拒否するには正当な理由が必要ですが、大規模修繕や建替えなどはその理由に該当する場合があります。
賃貸入居者として修繕積立金の値上げにできる対策と選択肢は？
もし修繕積立金値上げの影響を受けそうな状況になった時は、下記のような選択肢や対策があります。
- 契約内容を再確認する。
- 不動産管理会社やオーナーと話し合う。
- 退去や引っ越しを検討する。
- 更新時期や家賃交渉のタイミングを活用する。
契約内容を再確認する。
契約書に家賃の見直しや共益費の改定に関する記載があるかをチェックします。
修繕費用や管理費が賃料に含まれるのか、別途請求される可能性があるのかも確認してください。
不動産管理会社やオーナーと話し合う。
値上げを打診された場合は、その理由を丁寧に聞きましょう。
相場や他物件の情報も確認したうえで、納得できる理由があるかを判断することが大切です。
退去や引っ越しを検討する。
値上げに納得できない場合、更新せずに他の物件に引っ越すという選択肢もあります。
修繕積立金の値上げは、そのマンション全体に関わるため、今後も継続的に費用が上がる可能性があると考え、長期視点で検討することも重要なポイントです。
更新時期や家賃交渉のタイミングを活用する。
値上げの通知を受けても、必ずしも提示された金額を受け入れる必要はありません。
交渉によって据え置きになるケースもあるため、状況を見て柔軟に対応しましょう。
修繕積立金の値上げによる隠れリスクにも注意が必要です。
修繕積立金の値上げによる隠れリスクにも注意が必要です。
- 設備が古いまま使われて不具合が出る。
- 共用部分の美観が保てずに居住環境が悪化する。
- 将来的な再開発や売却に伴う退去圧力が強まる。。
管理費等を含めた修繕積立金の値上げに同意しないことで、上記のようなリスクも隠れているということも覚えておいてください。
マンションの修繕積立金の値上げの拒否や反対したい場合の方法や対策に関するよくある質問まとめ。
昨今の状況を踏まえると、マンションの修繕積立金が将来的に値上げされることは避けられない状態だということ。
しかし実際の入居者からすれば、修繕積立金がどんどん値上がりすることで現在の生活環境や将来の生活設計に影響が出る可能性も否定できません。
修繕積立金の値上げを拒否したい場合や、反対したい場合にどのような行動や選択肢があるのか、拒否する際に知っておくべき情報や知識について説明しますので、行動を起こす際の参考にしてください。
マンションの修繕積立金の値上げに反対するためには、どのような手続きを行えばよいですか？
マンションの修繕積立金の値上げに反対するためには、まず管理組合の総会での議決内容や手続きの適正性を確認することが重要です。総会での決議が適正に行われていない場合、異議申し立てや臨時総会の開催請求をすることも可能です。また他の区分所有者と連携して、反対意見をまとめて提出することで再検討を促すことができます。一人ではうまく解決できない場合、専門家に相談することも効果的な対策になります。
マンションの修繕積立金の値上げの反対交渉をする際にどのような資料を準備すれば効果的ですか？
修繕積立金の値上げに対して反対の意思を示す際には、以下の資料を準備すると効果的です：1. 現行の修繕積立金の使用状況や残高を示す資料。2. 値上げの根拠となる修繕計画や見積書の詳細。3. 他のマンションとの比較資料。4. 専門家の意見書やアドバイス。これらの資料をもとに管理組合や他の住民に対して、値上げの必要性や妥当性について議論を行うことができますので、感情的な反対意見ではなく冷静かつ建設的な反対交渉を行うようにしてください。
マンションの修繕積立金の値上げに反対するために、署名活動を行うことは効果的ですか？
署名活動は、住民の意思を示す手段として有効的です。一定数の署名を集めることで管理組合に対して臨時総会の開催を請求することができますが、署名活動を行う際には、住民間での情報共有や意見調整を行って統一した目的を持つことが重要なポイントです。意見集約をせずに署名活動を行っても賛同や同意は得られないので、スタートが大事だということを忘れないでください。
マンションの修繕積立金の値上げに反対する際、管理会社との関係性はどのように考えればよいですか？
管理会社は、管理組合の委託を受けて業務を行っているため、値上げの提案や実施に関与している場合があります。値上げに対して反対の意思を示す際には、管理会社に対しても値上げの根拠や必要性について説明を求めることができます。また管理会社の対応に問題がある場合は、管理組合と協議して、業務内容の見直しや契約の再検討を行うことも検討できます。最近は管理会社が談合している場合などもあるので、大手だからと安心しないことも大切です。
マンションの修繕積立金の値上げに反対することで、将来的な修繕計画や資産価値に影響は出ますか？
マンションの修繕積立金の値上げが実施されていない場合、将来的な修繕計画に支障をきたす可能性があります。必要な修繕が行えず、建物の劣化が進行することで資産価値の低下や居住環境の悪化につながる恐れがあります。修繕積立金の値上げに反対する際には、代替案や改善策を提示して建物の維持管理に支障が出ないよう配慮することも重要です。修繕できない物件に住むことで健康被害やストレスの原因になることもあるので、妥当性について冷静に判断することが必要です。
マンションの修繕積立金の値上げに反対する際、どのような代替案を提示すればよいですか？
代替案としては、修繕計画の見直しや工事の延期、他の資金調達方法の検討などが考えられます。例えば、修繕項目の優先順位を再評価して、緊急性の低い工事を先送りすることで、当面の費用負担を軽減することができます。また金融機関からの借り入れや補助金の活用など、他の資金調達手段を検討することも効果的でしょう。住民一人一人が自分自身の資産であることを理解して、どうすればバランスよく物件の維持ができるのかということも考えるようにしてください。
マンションの修繕積立金の値上げに反対する際に法的な手段を取ることも可能ですか？
マンションの修繕積立金の値上げに関する決議が、管理規約や法令に違反している場合は法的な手段を取ることが可能です。例えば、総会の手続きに瑕疵がある場合や決議内容が不当である場合には、裁判所に対して決議の無効確認や差止めを求めることができます。ただ法的手段を取る前に専門家に相談して、十分な検討を行うことが重要です。法的手続きを取ることは若干のリスクもあることなので、本当に違法性を問えるのかを冷静に判断することが大切です。
マンションの修繕積立金の値上げに反対する際、長期修繕計画の見直しを含めた提案することは効果的ですか？
長期修繕計画の見直しを提案することは、修繕積立金の値上げの必要性を再評価する上で効果的なことです。計画の内容や前提条件を再検討することで修繕費用の見直しや工事の優先順位の変更が可能となり、結果として値上げ幅の縮小や延期につながる場合があります。見直しを提案する際には専門家の協力を得て、具体的な改善案を提示することが重要です。どれだけ高級なマンションでも大規模修繕工事をせずに住み続けることはできないので、適切なタイミングで大規模修繕工事や提起メンテナンスが必要なことは最低限理解しておいてください。
修繕積立金が上がったあとに売却を考えた場合、マンションの資産価値にどんな影響がありますか？
修繕積立金が値上げされたマンションは一見すると負担が増すためマイナスと考えがちですが、実は買い手にとっては長期的に安心できる管理体制と評価されるケースもあります。資産価値は将来の修繕計画が整っていて実行されているか、過去に滞納やトラブルがないかが重要視されるため、適正な金額で修繕積立金が集められていれば、管理状態が良いと判断され売却に不利になるとは限りません。ただ急激な値上げや住民間の不和が目立つ場合はマイナス要因になる可能性もあります。購入希望者にきちんと説明できるよう、理事会の議事録や修繕計画書などを備えておくと良いでしょう。
高額な修繕積立金が請求された場合、分割払いや猶予措置は受けられるのか？
通常は毎月支払う修繕積立金は規約で決まっており、突然の値上げや一時金の徴収が決まった場合も基本的には均等請求となりますが、区分所有者の中には支払いが困難な人もいます。このような場合は管理組合に申し出て個別に分割払いや支払い猶予の措置を相談することは可能です。義務ではありませんが、理事会や管理会社の判断により柔軟な対応を取ってくれることもあります。ただ猶予が認められても遅延損害金が発生する場合もあり、滞納扱いとなると総会の議決権に影響することもあるため注意が必要です。支払いが厳しいと感じた時点で早めに相談して、家計の状況を明確に説明することが信頼を得るカギになります。
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