マンション管理費や修繕費はもったいないのに相場が上がるって本当？

マンションの管理費や修繕費の相場はいくらくらいが一般的で納得できる金額なのか。

毎月の管理費や修繕費が上がるともったいないと感じる人も多いと思いますので、その理由や原因などを紹介します。

マンションの管理費や修繕費がどのように使われているのかを理解することができれば、もったいないという考えが間違いだということがわかるかもしれません。

マンション管理費や修繕費はもったいないお金だと感じて、無駄なコストだと思っている人も多いかもしれません。

しかしどのマンションでも管理費や修繕費を徴収しないと様々なデメリットが発生して、安心して生活できる住環境ではなくなってしまうことも。

どのような理由でマンションの管理費や修繕費が徴収されてるのかについて理解することで、無駄な費用だという認識を変更することができると思います。

マンションの管理費はどのような目的で徴収されているお金なのか？

マンションに住んでいると、毎月管理費を支払う必要があります。

しかし具体的に何に使われているのかを知らずに支払っている方も多いのではないでしょうか。

管理費さえ徴収されなければ、もっと生活が楽になるしプチ贅沢できると考えてしまう人もいると思います。

マンションの管理費の目的を簡単に紹介すると、

どれも生活の質を維持するために必要なコストですので、もったいない無駄な費用だということはありません。

マンションの管理費がどのような目的で徴収されているお金なのかを、初心者にもわかりやすく説明していきますので、無駄な費用ではないかと感じている人は読んでみてください。

共用部分の維持・清掃に使われる費用│マンションの管理費の目的

マンションのエントランスや廊下、階段、エレベーターなどはすべての住人が使う共用部分に該当します。

共用部分の清掃・補修・保守するための費用が、管理費の中から支払われているということ。

定期的な清掃業者の派遣、ゴミ集積所の衛生管理、照明器具の交換や植栽の手入れなどが該当します。

住んでいるマンションの維持管理が適切に行われていることで、マンション全体の清潔さや印象が保たれているのだと理解しておいてください。

管理人や受付スタッフの人件費│マンションの管理費の目的

マンションには管理人や受付スタッフが常駐または巡回しているケースが多く、これらの人件費も管理費から支払われています。

管理人は日々の清掃チェック、住民からの問い合わせ対応、簡単な修繕の受付などマンションの運営に欠かせない存在ですよね。

居住者が安心して生活できるようなサポートを行うために、人的リソースにかかる費用が必要だということ。

管理人が常駐していないマンションでもトラブル発生時に対応するスタッフがいますので、そのような目的で使われているマンションもあります。

管理会社への委託費用の内容│マンションの管理費の目的

マンションの運営管理業務は多くの場合、専門の管理会社に委託されています。

管理会社が担当する業務には、会計処理、収支報告、住民対応、総会資料の作成、理事会の運営支援など多岐にわたります。

これらの業務に対する報酬が、管理委託費として管理費の中から支払われているということ。

管理会社の質がマンション全体の運営効率や住民満足度を左右するため、費用とサービスのバランスを見極めることも大切です。

防犯・セキュリティ関連の支出│マンションの管理費の目的

オートロックシステム、監視カメラ、防犯灯などの防犯設備の設置・保守も、管理費の用途のひとつ。

これらは設備の維持に加えて、故障時の修理や、セキュリティ強化のためのリニューアル費用なども含まれています。

マンションの安全性を高めることは居住者の安心感だけでなく、外部からの評価や資産価値にも良い影響を与えるものだと理解しておいてください。

セキュリティの低下した怪しいマンションに済みたいという人はほぼいませんので、安心した生活を送れるのも管理費のおかげだと理解しておきましょう。

電気代や水道代などの共用部光熱費│マンションの管理費の目的

エントランスや廊下、エレベーター内などに使われる照明、また共用の水道設備（例えば植栽の散水）などにかかる電気代・水道代も、管理費に含まれています。

共用部が広いマンションでは、この費用が高くなる傾向があるのは仕方がないこと。

LED照明への交換などの省エネ対策をすることで、管理費の節約につながるケースもあります。

マンションの廊下の電気が消えている物件には誰も住みたいとは思いませんよね。

その他のサービスや備品費用の例│マンションの管理費の目的

マンションによっては、宅配ボックスの維持、掲示板の設置・更新、インターホンの更新など、細かい部分にも管理費が使われています。

ほかにも住民向けイベントや防災訓練の開催費用、消火器の交換、備蓄品の補充などにも充てられることも。

こうした細かな支出も含めて管理費は住民の安全と快適性を維持するために幅広く活用されています。

住民向けイベントに参加しないからという理由で管理費の支払いを避けることはできません。

ここまで説明したようにマンションの管理費は様々な目的で使われており、単なる維持費ではなく、生活の質を保って資産価値を維持するための重要な費用です。

納得感を持って支払うためにも、その使い道をきちんと理解することが大切だと思いませんか。

マンションの管理費は決して無駄な費用ではないですし、支払いを拒否することができないので、この点は納得するしかありません。

マンションの管理費の平均的な相場はいくらくらいが妥当なのか？

マンションの購入や入居を検討する際に管理費の金額は重要な判断材料のひとつだと思います。

安ければ嬉しい反面、安すぎるとサービスや維持管理に不安を感じるかもしれません。

平均的な管理費の相場を考えた場合、具体的にどの程度の金額が妥当だと言えるのか。

この項目では、戸数や立地、規模、築年数などの要素によって異なる管理費の相場感をわかりやすく解説しますので、管理費が高いと感じている人は参考にしてみてください。

一般的なマンションの管理費の平均相場はいくらくらいなのか？

マンションの管理費は、全国平均でおおむね1㎡あたり月額150円〜250円程度が目安とされています。

たとえば、専有面積70㎡のマンションであれば、月額約10,500円〜17,500円前後であれば平均だということ。

ただ築年数が浅く、共用施設が少ない物件では比較的低めに設定される傾向があります。

その一方で、エレベーターが複数あったり、24時間管理体制が整っていたりしているようなマンションでは、1㎡あたりの単価が250円を超えることも珍しくありません。

マンションの規模や築年数による管理費の違いとは？

大規模マンションでは、管理業務を効率化できるために一戸あたりの管理費が比較的安くなるケースがあります。

その一方で戸数の少ない小規模マンションでは、全体のコストを少人数で負担することになるため、1戸あたりの管理費は高めの傾向があるということ。

また築年数が経過するにつれて設備の修繕や交換が必要になり、管理費が高くなる傾向にあります。

特に築20年以上の物件では、管理費の見直しが行われることもありますので、入居時のままでずっと変わらないと考えない方が良いということも理解しておいてください。

地域ごとの管理費の違いと都心マンションの管理費の相場とは？

都市部と郊外では、マンションの管理費に大きな違いがあります。

東京23区の新築マンションでは、㎡単価で250円〜300円程度という物件も多くあり、同じ70㎡の住戸で月額17,500円〜21,000円という水準になることも。

地方都市では㎡単価150円前後の物件もあり、管理費が相対的に抑えられている傾向があります。

高層マンションやタワーマンションでは、設備が多いため管理費も高くなる傾向が強いので、高級物件に住む人は仕方がない支出だと理解しておいてください。

サービス内容によっても管理費の値段に差が出る

コンシェルジュサービスやフィットネスルーム、ゲストルーム、ラウンジなどの共用施設が充実しているマンションでは、その維持管理費が管理費に上乗せされることになります。

これらのサービスによって、月額2万円を超えるような物件も。

サービスが手厚い分だけ費用が高くなるのは当然ですが、入居者が実際にそのサービスを活用できていなければ、割高と感じるかもしれません。

自分のライフスタイルに合ったサービスの有無を見極めることも入居後の管理費に不満を感じないためにも必要なポイントです。

設定されている管理費が妥当な金額かどうかを見極めるポイントは？

設定されている管理費が妥当かどうかを判断するには、サービス内容と費用のバランスを確認することです。

また、同規模の同エリアの他物件との比較も有効的だと思います。

あまりにも管理費が安い場合はサービスやメンテナンスの質に不安があり、高すぎる場合は見直しの余地があるかもしれません。

理事会での議事録や予算案、収支報告書などを確認して、管理費の使途が明確であるかもチェックしましょう。

マンションの管理費の平均相場には幅がありますが、㎡単価で150円〜250円程度を基準にして、自身の住まいにとって妥当な金額かどうかを見極めることが重要です。

サービス内容と支払金額が見合っているか、他の物件と比べて過不足がないかを確認して、納得したうえで暮らすことが安心につながります。

管理費の値下げ交渉は一人ではできないことなので、物件選びのタイミングで納得できる価格かをしっかり確認するようにしてください。

マンションの修繕費（修繕積立金）はどのような目的で徴収されているお金なのか？

マンションを維持していくためには、年月の経過とともに建物や設備の老朽化に対応する必要があります。

将来的な大規模修繕工事や設備更新に備えるために、毎月住民から徴収されるのが修繕費（修繕積立金）だということ。

この項目では修繕積立金がどのような目的で徴収されているのか。

実際にどのような場面で使われるのかについて、誰でも理解できるようにわかりやすく解説していきますので、参考にしてください。

マンションの修繕費（修繕積立金）の主な目的には何があるのか？

マンションの修繕費（修繕積立金）は、マンションの共用部分の長期的な修繕や改修を行うための費用を計画的に積み立てていくものです。

修繕費（修繕積立金）を使って行われる主な工事内容について紹介すると、

こうした工事は築年数が10年、20年と経過するごとに必要になるものです。

大規模修繕工事には莫大な費用がかかる場合もあるため、事前に費用を積み立てておくことで突然の出費を避けたり、住民の経済的な負担を平準化する役割を果たします。

マンションの修繕費（修繕積立金）と管理費の違いはどこにあるのか？

マンションの修繕費（修繕積立金）と管理費は混同されがちですが、修繕積立金は将来に備えるお金であり、管理費は現在の維持に使うお金という違いがあります。

管理費は主に清掃・設備点検・管理人業務などの日常的なサービスに使われますが、修繕積立金は10年・15年単位で実施される大規模修繕の資金源になっているということ。

修繕費（修繕積立金）と管理費は目的も用途も明確に分かれており、予算書などでも別々に計上されますので、通常は目的以外のコストとして使い回されることはありません。

修繕費（修繕積立金）が使われるタイミングと内容は？

一般的なマンションでは築10〜15年で初回の大規模修繕工事が行われ、その後も20年、30年と周期的に実施されるケースが多い傾向があります。

築15年のマンションでは、屋上防水の改修、外壁のひび割れ補修、鉄部の塗装などが必要となることも。

また給排水管やガス管などのインフラ設備も30年前後で交換が必要になるため、計画的な修繕資金の準備が不可欠です。

修繕費（修繕積立金）が不足していると物件の維持を行うことができなくなり、入居者が不満を感じてストレスの原因になることもあるので、大規模修繕工事は定期的に行うことが必要だということを理解しておいてください。

修繕費（修繕積立金）を適切に積み立てるための計画とは？

国土交通省が示している「長期修繕計画ガイドライン」では、30年以上の修繕サイクルを見据えて、各戸ごとの積立金の目安が示されています。

このガイドラインに基づいて理事会や管理会社が長期修繕計画を作成して、それに沿って必要な金額を毎月積み立てていくことが一般的です。

必要に応じて計画の見直しを行い、物価や施工費の変動にも対応することも重要なポイントのひとつ。

物件が古くなればなるほど補修箇所が増えますので、将来的に修繕費（修繕積立金）が不足しないようにすることも忘れないでください。

修繕費（修繕積立金）が不足するとどうなるのか？

修繕費（修繕積立金）が不足していると、大規模修繕の実施が困難になり、建物の老朽化が進行することに。

また修繕費（修繕積立金）の不足分を補うために、一時金としてまとまった金額を住民から徴収する一時金徴収が行われることもあります。

これによって住民の負担が急激に増えて、不満が高まる原因にもなることも。

事前の積立が適切に行われていれば、こうしたトラブルを避けることができますので、将来的に不足しないような修繕費（修繕積立金）の設定をすることが理事会メンバーには求められています。

このように修繕費（修繕積立金）はマンションの資産価値や住み心地を守るために欠かせない費用です。

長期的な視点で適切に積み立てることで、突発的な支出を回避して安心して暮らせる環境づくりが実現しますので、適切な価格設定ができているか定期的に見直してください。

マンションの修繕費（修繕積立金）の平均的な相場はいくらくらいが妥当なのか？

マンションを長く快適に使い続けるためには、定期的な修繕が必要です。

その費用をあらかじめ準備しておくために毎月徴収されるのが修繕費（修繕積立金）だということ。

いったいいくらくらいが妥当な金額なのか？

この項目では国のガイドラインや実際の相場をもとに、修繕費（修繕積立金）の平均相場についてわかりやすく説明しますので、確認する際の参考にしてください。

国のガイドラインが示す修繕費（修繕積立金）の目安はいくらなのか？

国土交通省が公表している「長期修繕計画作成ガイドライン」によると、修繕費（修繕積立金）の目安は1㎡あたり月額200〜250円程度とされています。

これは一定の修繕水準を保つために必要とされる金額で、設備が充実した物件や高層マンションでは300円を超える場合も。

修繕費（修繕積立金）を設定する際は物件ごとの条件を参考にして算出する必要があるので、この限りではないということも理解しておいてください。

専有面積ごとの修繕費（修繕積立金）の金額シミュレーション結果は？

先ほどのガイドラインを参考にして一般的な金額を算出すると、専有面積が70㎡の住戸なら、月額で14,000円〜17,500円、年間で約17万円〜21万円程度になります。

この基準を元にして、住民が実際に支払う負担額のイメージがつかめるようも面積別に具体例を挙げると、

上記はあくまでも基準金額ですので、物件の状態ごとに修繕費（修繕積立金）は上下するものだと理解しておいてください。

マンションの築年数による修繕費（修繕積立金）の変化とは？

築浅のマンションでは修繕費（修繕積立金）が低く設定されていることがあります。

しかしこの価格が一生続くことはなく、将来的に段階的な引き上げが予定されているケースがほとんどだということ。

築10年を超えると、実際に修繕が必要になる時期が近づいて、修繕費（修繕積立金）も見直される傾向があります。

初期設定のままで積立が不十分だと、大規模修繕工事の際に一時金の徴収が発生するリスクがありますので、値上げ＝反対というスタンスはあまりおすすめできません。

地域や物件タイプによる修繕費（修繕積立金）の違いとは？

都市部では施工費用が高くなるため、修繕費（修繕積立金）の相場も高めに設定されていることが多いです。

また共用設備の数が多いタワーマンションや大型物件の場合も修繕にかかる費用が増えるために、修繕費（修繕積立金）が高くなる傾向にあるということ。

高級物件に住むということはそれだけ付帯するコストが増える可能性があるので、身の丈に合った物件なのか将来的なコストも踏まえて購入や入居するかを判断するようにしてください。

低すぎる修繕費（修繕積立金）だとリスクやデメリットがあるのか？

修繕費（修繕積立金）があまりにも低く設定されている場合、建物の修繕が十分に行えずに劣化が急速に進むリスクがあります。

また不足分を一時金として徴収することになれば、住民間でトラブルが発生するきっかけになることも。

結果として物件の資産価値が下がる可能性もあるため、修繕費（修繕積立金）は適切に設定されていることが重要です。

低すぎる修繕費（修繕積立金）はその時は良いかもしれませんが、将来的に問題に直面する可能性があることを忘れないようにしてください。

修繕費（修繕積立金）の見直しタイミングや方法は？

マンションの修繕費（修繕積立金）が相場よりも明らかに低い場合、理事会や管理会社が見直しを提案することがあります。

その際は、長期修繕計画と照らし合わせて必要な金額を算出して、総会での決議を経て改定が行われます。

住民としては、修繕費（修繕積立金）の根拠や修繕計画の内容をしっかり確認しておき、将来に備えた適切な判断をすることが大切だということ。

修繕費（修繕積立金）は、今だけでなく将来の安心を支える大切なお金ですので、後で困らないようにしておきましょう。

修繕費（修繕積立金）の適切な相場を把握して、自分のマンションの状況と比較することで、過不足のない積立ができているかを確認しましょう。

必要があれば理事会に質問したり、資料を取り寄せたりすることで、より安心できる住環境を守ることができます。

マンションの管理費や修繕費（修繕積立金）の相場が上がる傾向にあると言われている理由や原因は？

近年、多くのマンションで管理費や修繕費（修繕積立金）の相場が上昇傾向にあると言われています。

新築時に低く設定されていた修繕費（修繕積立金）が見直されるケースも多く、将来に備えた適正な金額に近づける動きが広がっていることがその理由のひとつ。

具体的にどのような影響を受けて、管理費や修繕費（修繕積立金）の相場が上がるのかというと、

この項目ではなぜ相場が上昇傾向にあるのか、その背景や主な要因についてわかりやすく説明しますので、高すぎてもったいないと感じないためにも時代背景もしっかり理解しておいてください。

原材料費や人件費の高騰│管理費や修繕費（修繕積立金）の値上げ理由

マンションの修繕工事には、塗料、防水材、鉄材、建材など様々な資材が使われています。

近年、原油価格の上昇や円安の影響を受けてこれらの材料費が高騰しており、それが修繕工事のコストに大きな影響を与えているということ。

また職人不足や建設業界の人件費上昇もコストに直結している原因のひとつです。

これらの要因によって修繕工事全体の見積額が上がり、それをカバーするために修繕費（修繕積立金）の増額が必要になるケースが増えていると理解しておいてください。

長寿命化への意識の高まり│管理費や修繕費（修繕積立金）の値上げ理由

マンションの平均寿命が60年とも70年とも言われる中で、長期にわたって建物の機能を維持するためには、定期的な修繕が欠かせません。

特に近年は建物の長寿命化がキーワードとなっており、従来よりも高品質で耐久性のある修繕が求められるようになりました。

この傾向も必要な修繕費用の上昇原因のひとつで、それに対応した修繕費（修繕積立金）の見直しにつながっているということ。

建て替えよりも修繕の方が費用を抑制できますし、入居者の負担も少ないので修繕費（修繕積立金）の値上げが行われるのも仕方がないことだと考えるしかないですよね。

初期設定の積立金が低すぎた反動│管理費や修繕費（修繕積立金）の値上げ理由

多くの分譲マンションでは、新築時に販売のしやすさを優先して、修繕費（修繕積立金）を相場よりも低く設定しているケースがありました。

こうした物件では、築年数が経過してから積立不足が顕在化して、やむなく増額に踏み切る必要があります。

結果として、相場が上がっているという印象を持たれる要因にもなっているということ。

購入費用を安く抑えることができたわけですから、このような値上げについては仕方がないことだと理解するしかないでしょう。

修繕サイクルの短期化と項目の増加│管理費や修繕費（修繕積立金）の値上げ理由

外壁の補修、防水工事、エレベーターの更新など、かつてよりも修繕項目が細分化され、それぞれの推奨工事サイクルが短くなってきています。

以前は20年周期だった大規模修繕が15年や12年ごとに実施されるケースも増えました。

修繕サイクルの短期化によって必要となる総額が増して、月々の修繕費（修繕積立金）も高くなる傾向にあるということ。

ルールの整備が修繕費（修繕積立金）の相場に大きな影響を与えることになりましたが、より良い住環境を維持できることだと理解して割り切るしかありませんよね。

ガイドライン改訂による見直し│管理費や修繕費（修繕積立金）の値上げ理由

2023年に国土交通省の「長期修繕計画作成ガイドライン」が改訂され、修繕費（修繕積立金）の推奨水準も見直されました。

これによって理事会や管理会社が過去の計画を見直す動きが活発化して、実際の修繕費（修繕積立金）の引き上げに踏み切るマンションも増えています。

行政の動きもまた、管理費や修繕費（修繕積立金）の相場の押し上げ要因のひとつといえるでしょう。

建物の高層化・複雑化│管理費や修繕費（修繕積立金）の値上げ理由

最近のマンションは高層化や大型化が進み、共用施設も充実していますよね。

フィットネスジムやゲストルーム、防災備蓄倉庫など、以前は存在しなかった設備が増えており、それらの維持管理にも費用がかかります。

このような設備の追加も、管理費や修繕費（修繕積立金）の負担増加につながっているということ。

マンションの管理費や修繕費（修繕積立金）が上昇傾向にある背景には、資材費や人件費の上昇、建物の長寿命化への対応、積立金の初期設定の見直しといった多くの要因があります。

将来の安心・安全を確保するためにも、住民はなぜ値上げが必要なのかということについて正しい理解をして、自身のマンションの財政状況や修繕計画に関心を持つことが大切です。

マンションの管理費や修繕費（修繕積立金）の値上げをもったいないと感じるべきではない理由は？

マンションの管理費や修繕費（修繕積立金）の値上げと聞くと、多くの人がもったいないと感じるかもしれません。

しかし、その支出には将来の安心やマンション全体の価値維持という重要な役割がありますので、決して無駄なコストではありません。

管理費や修繕費（修繕積立金）の値上げをしなければならない理由には、

上記のような目的があって、マンションの管理費や修繕費（修繕積立金）は適切な手続きを行ってねあげされるということ。

この項目では、値上げが単なる負担ではなく、投資として考えるべき側面がある点も踏まえて説明しますので、値上げを受け入れる際の参考にしてください。

将来の大規模修繕を計画的に行うために値上げが必要になる。

マンションは年月とともに劣化していきますので、外壁、防水、配管、エレベーターなどは、いずれ修繕や交換が必要になります。

こうした大規模修繕を行うには多額の費用が必要ですが、その資金を計画的に蓄えておくのが修繕費（修繕積立金）の目的です。

値上げが行われるのは、将来の修繕費用に対して現状の積立額が不足していると判断されたから。

ここで値上げを避けてしまうと、いざというときに一時金徴収や借入に頼ることになり、より大きな負担が発生するリスクがあることも理解しておいてください。

修繕不足が資産価値の低下につながるので値上げが必要になる。

マンションの共用部分が適切に修繕されていなければ、外観や居住性に問題が生じて資産価値の低下を招きます。

中古マンション市場では、修繕積立金が適正に設定され、計画的な修繕がしっかり行われているかどうかが購入判断のポイントのひとつ。

現在の修繕費（修繕積立金）への投資は、将来の売却時に高値で売るための価値維持につながると言えるということ。

今は売却予定がない人でも将来的にどうなるかはわかりませんので、資産価値を維持しておくことは非常に重要なことだと理解しておいてください。

住環境を良好に保つための必要経費として値上げが必要になる。

修繕が行き届いた清潔で安全な共用部は、住民の生活満足度に直結します。

共用廊下のひび割れ、エントランスの照明故障、雨漏りといった問題が放置されれば、住環境が悪化し、住民トラブルの原因になることも。

こうした状況を未然に防ぐためには、定期的なメンテナンスが不可欠であり、そのための費用としての値上げはもったいないものではなく、快適な生活の維持に必要な投資といえるでしょう。

日々ストレスを感じるような生活環境では心身ともに負の影響しか出ないので、そういう意味でも多少の値上げは受け入れる必要があります。

一時金徴収より計画的な積立の方が合理的なので値上げが必要になる。

修繕費（修繕積立金）不足が発生した場合に行われる一時金徴収は、多くの住民にとって突発的な大きな出費になります。

計画的に少しずつ積み立てていく方が家計への影響も小さく、住民間の不公平感も軽減されると思いませんか。

値上げによる月々の負担増は一見大きく感じるかもしれませんが、将来の安心のためには理にかなった方法です。

一時金徴収は様々なトラブルの原因になることがあるので、修繕費（修繕積立金）の値上げの方が納得できると思いますよ。

ガイドラインに基づいた適正な判断結果として値上げが必要になる。

修繕費（修繕積立金）の値上げは、多くの場合、国土交通省が定める「長期修繕計画作成ガイドライン」に基づいて見直されています。

過去の修繕事例や建物の経年劣化データに基づいた現実的な金額設定が行われており、感覚的な値上げや悪意のある値上げではありません。

ガイドラインを参考にした値上げであれば、その根拠も明確であり、信頼できる判断材料といえるでしょう。

また値上げに納得できない場合は、第三者の意見を踏まえて再考してもらうこともできますので、自分だけで抱え込まないことも大切です。

マンションの管理費や修繕費（修繕積立金）の値上げは、将来の安心や安全、快適な住環境を守るための投資だということ。

目の前の出費だけを見てもったいないと感じるのではなく、長期的な視点でその価値を理解して、前向きに受け止めることが大切です。

マンション管理費や修繕費（修繕積立金）の相場の傾向や本当にもったいないお金なのかに関するよくある質問まとめ。

マンション管理費や修繕費（修繕積立金）はどのような目的で使われているのかわからなければ、無駄なコストだと思う人もいると思います。

しかしそれぞれに目的があり、状況に応じた見直しを行わなければ将来的な住環境や資産価値の悪化原因になることも。

管理費や修繕費（修繕積立金）の値上げの連絡が来たら、もったいない思わずにその用途を理解して適切な価格かどうか判断してください。

ガイドラインが策定されたことで、全体的に見直し機運が高まっていますので、この流れには逆らえないと思いますよ。

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