大規模修繕でキックバックが横行して必要ない工事の実施リスクも?

大規模修繕でキックバックが横行して必要ない工事の実施リスクも?

マンションの大規模修繕工事でキックバックが横行して、その一部が事件化しているのを知っていますか。

キックバックのために必要ない工事が実施され、それが将来の修繕積立金の枯渇に繋がるきっかけになることも。

この記事を読むとわかること
  • マンションの大規模修繕工事で全国的にキックバックが横行しているというのは事実なのかについて。
  • マンションの大規模修繕工事でキックバックが行われる原因やきっかけになるのはどのようなことがあるのかについて。
  • マンションの大規模修繕工事でキックバックが横行することで将来的な修繕積立金不足のきっかけになるのかについて。
  • マンションの大規模修繕工事で行われるキックバックとバックマージンにはどのような違いがあるのかについて。
  • マンションの大規模修繕工事で行われているキックバック等の不正行為に関するよくある質問まとめ。

どのような理由があっても、管理組合や理事長など一部の人間だけが得をする大規模修繕工事は防ぐ必要がありますよね。

マンションの大規模修繕工事で横行していると言われる不正なキックバックの現状やその手口、対策にはどのようなことがあるのか。

将来的な修繕積立金の枯渇による2回目以降の大規模修繕工事への影響を防ぐためにも、大規模修繕工事を使った不正行為を行わせないことが大切です。

目次

マンションの大規模修繕工事で全国的にキックバックが横行しているというのは事実なのか?

先日も公正取引委員会が大規模修繕工事に関する立ち入り調査を行ったことがニュースになったので、気になっている人もいると思います。

マンションの大規模修繕工事に関しては談合が横行しているだけではなく、その際にキックバックやバックマージンなど不正なお金の流れが発生することも。

キックバックに関しては国や業界団体も注意喚起していることなので、自分ごととして考えることが重要です。

大規模修繕工事でのキックバックが実際に問題になっている事例は?

まず最初にキックバックとは何かというと、発注者(マンションの管理組合や理事会の関係者など)が、受注業者(工事会社やコンサルタント)から裏金や謝礼金を受け取る行為のことを指しています。

本来、マンションの修繕工事は居住者全員のために行う公共性の高い事業のはずですが、その裏で特定の人物が個人的な利益を得る行為は重大な問題ですよね。

キックバックでは金銭だけでなく、接待や高額なギフト、旅行招待など、様々な形を取る場合もありますので、よりわかりにくい構造となっています。

大規模修繕工事でのキックバックが実際に問題になっている事例は?

新聞報道や国土交通省の調査結果からも、一部の大規模修繕工事において不正行為が行われていることが指摘されています。

どのようなことが行われているのかというと、

  • 工事金額が相場よりも大幅に高い
  • 特定の業者ばかりが繰り返し工事を受注している
  • 理事会での議事録に不自然な点がある

上記のようなケースでは、裏でキックバックが行われていた可能性が指摘されることも少なくありません。

地方自治体の発表資料や裁判記録でも、マンション管理組合関係者が業者から金銭を受け取っていたことが発覚した例が複数あります。

こうした事例は全国すべてのマンションで起きているわけではないという点には注意が必要です。

一部の管理体制が甘いマンションや情報が閉鎖的な理事会で特に問題が発生しやすい傾向がありますので、その点はあらかじめ理解しておいてください。

なぜマンションの大規模修繕でキックバックが起こりやすいのか?

マンションの大規模修繕工事は、数千万円から場合によっては数億円単位の大きな予算が動くプロジェクトです。

そのため業者側からすると、ぜひ工事を受注したいという思いが強くなり、発注側に不正なアプローチを仕掛ける動機が生まれやすい傾向があります。

そこに輪をかけるのが、

  • 理事会メンバーの専門知識不足
  • 住民の監視が緩い
  • 外部監査や第三者チェックがない

といった状況があることで、キックバックのリスクがさらに高まります。

特に管理会社に任せきりで理事会が積極的にチェックしていないマンションが、不正行為を行う業者の標的になりやすいといわれています。

大規模修繕工事でキックバックが行われていることは国や業界団体も注意喚起している!

国土交通省は、過去にマンションの大規模修繕における透明性確保を目的としたガイドラインを作成しており、管理組合に対して適切な業者選定や契約手続きの徹底を呼びかけています。

マンション管理業協会や建設業団体なども、下記内容を推奨していることも。

  • 適正な入札手続きの推進
  • 理事会や住民への説明責任
  • 第三者による監査の導入

これらの動きからも業界全体として、キックバック問題が無視できない存在になっていることがわかりますよね。

キックバックが全国的に横行しているという表現の真実は?

ここで冷静に整理しておきたいのは、キックバックに関する問題は全国すべてのマンションで横行しているわけではないということです。

しかし、一定の割合で不正が起きている現実は否定できないという点についても理解しておく必要があります。

全国的にという言葉は、マンション市場全体として注意すべきリスクであり、どの地域でも発生し得る問題である、という意味で受け取るべきでしょう。

特に築20年を超えた中古マンションが増え、今後ますます大規模修繕工事が増加していく日本社会において、このリスクはさらに顕在化していく可能性があります。

すべての大規模修繕が不正まみれというわけではありませんが、うちは大丈夫という過信や思い込みはやめて、適正な工事プロセスを重視する意識が重要だということを覚えておいてください。

マンションの大規模修繕工事でキックバックが行われる原因やきっかけは何があるのか?

マンションの大規模修繕工事でキックバックが行われていることに関しては本当に注意すべきことだとわかったと思います。

そもそもなぜ大規模修繕工事の際にキックバックが発生してしまうのか。

キックバックが行われる原因やきっかけ、その背景にどのような特徴があるのかなど、大規模修繕工事の闇の部分を紹介していきます。

マンションの大規模修繕工事は、巨額の資金が動く特別なプロジェクトである。

マンションの大規模修繕工事は一般的な維持管理作業とは大きく異なり、1件あたり数千万円から数億円という非常に大きな金額が動く案件です。

工事を受注できれば業者にとっては非常に大きな利益になるため、

  • 何としても受注したい
  • 多少のコストをかけても契約を取りたい

というインセンティブ(動機)が強く働きます。

その結果、正規の営業活動だけではなく、裏でキックバックを持ちかけてくる業者が現れることが原因のひとつとなります。

マンションの理事会メンバーの専門知識不足が最大のリスクとなる

多くのマンション管理組合の理事会は、住民の中から持ち回りで選出されます。

そのため理事長や修繕委員になったとしても、

  • 建築や設備の知識がない
  • 工事契約や相場に関する経験がない

というケースがほとんどではないでしょうか。

このような状況のため、業者が出してくる工事見積もりや提案内容について、本当に適正かどうか判断できないという非常に残念な状況が生まれやすくなります。

業者側は、こうした知識不足を見抜いており、

  • 今契約してくれれば、特別な謝礼を用意しますよ
  • 〇〇万円分、理事会に還元します

と甘い誘惑を持ちかけてくることがあります。

知識がないがゆえに、理事会側が違法性に気付かないまま話に乗ってしまうこともあり、これがキックバックのきっかけになります。

理事会運営の透明性が欠如していることも不正の温床となる

理事会の運営が透明でない場合に置いても、キックバック等の不正行為が行われる温床になる傾向があり、

  • 議事録を住民に公開しない
  • 入札プロセスをオープンにしない
  • 特定の理事が独断で決定してしまう

上記に該当する理事会運営が行われているマンションでは特に注意が必要でしょう。

本来なら住民全体に向けて情報を開示して、住民の誰もが内容を確認できる形を取るべきですが、それを怠ることで誰にもバレないだろうという心理が働き、不正が横行しやすくなります。

工事業者選定が理事長や一部の理事だけで密室的に決められている場合には、非常に危険な状態だと理解しておいてください。

利害関係者の接近がキックバック等の不正行為を後押しする

マンションの理事や修繕委員に対して、

  • 業者からの高級接待
  • 高額な贈答品
  • 無料のゴルフ旅行

といった形で接近して、利害関係を築こうとするケースも少なくありません。

最初は情報提供という名目で親しくなり、そのうちに見積もり金額の相談や発注の確約に話が発展していくパターンも。

施工業者と理事会メンバーの間に私的なつながりができること自体が、キックバックや不正契約のきっかけになっていきます。

工事内容や見積もりへの無関心も不正行為の背景にある

理事会や住民の中には、

  • 工事内容はよくわからないから業者に任せればいい
  • 面倒なことはプロに全部任せたい

と考える人も少なくありません。

こうした無関心が広がると、悪意のある業者にとっては絶好のチャンスになります。

本来であれば、

  • 見積もり内容を詳しくチェックする
  • 複数社の比較検討を行う
  • 必要に応じて専門家にアドバイスを求める

といった対応が必要ですが、どうせよくわからないからお任せでという空気感が、キックバック等の不正行為を許す土壌を作ってしまうのです。

管理会社任せで行う大規模修繕工事も注意が必要です。

マンションによっては、理事会の運営そのものを管理会社に丸投げしているところもあります。

管理会社自体が中立で適正に対応してくれれば問題ありませんが、場合によっては、

  • 自社とつながりの深い特定の工事業者を推薦する
  • 住民に不利な契約条件を勧める

といった行為が見られることもあります。

管理会社が大規模修繕工事の業者選定に強い影響力を持つ場合にも、キックバックなどの問題が起きる温床となるリスクがありますので注意してください。

大規模修繕工事でキックバックを誘発しやすい典型的な流れは?

マンションの大規模修繕工事でキックバックが起きる典型的な流れとしては、下記のようなことがあります。

  1. 理事会または担当理事が特定の業者と接点を持つ
  2. 業者から謝礼を用意すると非公式に提案される
  3. 理事会の審議を経ずに特定業者と優先的に契約する
  4. 工事費が不透明かつ高額になり、住民には詳細が知らされない
  5. 工事が終了して、その裏でキックバックが支払われる

このプロセスが繰り返されることでマンション全体の資産価値や住民の信頼を大きく損なわれることも。

住民一人ひとりが理事会や工事内容にもっと関心を持ち、透明性のある運営や適切な情報公開を行うことを求めていくことが、キックバック等の不正行為を未然に防ぐためにも必要なことだと理解しておいてください。

マンションの大規模修繕工事でキックバックが横行することで将来的な修繕積立金不足のきっかけになる?

マンションの大規模修繕工事には様々なきっかけでキックバック等の不正行為が行われる可能性があるということがわかったと思います。

キックバックは管理組合や理事長など一部の人間の懐を潤すだけではなく、将来的な修繕積立金が不足するきっかけになることも。

修繕積立金の不足は2回目以降の大規模修繕工事に影響するだけではなく、様々なタイミングで住民に悪影響を与える原因になるので十分に注意してください。

まず理解すべき、マンションの修繕積立金とは何か?

マンションの修繕積立金とは、共用部分(外壁、エントランス、配管など)を維持・修繕するために、住民たちが毎月少しずつ積み立てていくお金です。

マンションを長期にわたって維持していくためには、10年〜15年ごとに大規模修繕工事を行って、さらに給排水管の更新やエレベーターの交換などのためにも資金を準備する必要があります。

つまり修繕積立金とは、マンションの資産価値を保つための生命線であるとも言える存在だということ。

キックバックが引き起こす工事費の不適正増額とは?

大規模修繕工事に絡むキックバックが発生すると、必ずと言っていいほど工事費用が不適切なほど膨れ上がります。

本来なら必要ない工事を追加したり、相場よりも高い価格で契約したりすることで、

  • 工事業者が多くの利益を得る
  • 理事会の関係者が裏で金銭的利益を得る

という構造が生まれます。

結果として、本来支払うべき金額以上の支出をしてしまい、修繕積立金の大きな無駄遣いにつながるのです。

これが積み重なると、当然ながら将来的に積立金不足を引き起こすリスクが高まります。

本来必要な資金計画が大きく狂うきっかけとなる

マンションでは、長期修繕計画(30年、40年単位での資金見通し)に基づいて、この時期に大規模修繕をして、このくらいの金額が必要という資金計画を立てています。

しかし、キックバック目的で無駄に高額な工事をしてしまうと、

  • 想定以上にお金が減ってしまう
  • 次回以降の修繕工事に必要な資金が足りなくなる

という事態に直結します。

まだ使える設備を無理に交換したり、必要ない改修を行ったりすることで、資金計画そのものが破綻しかねないということ。

積立金不足に陥ったマンションで起きる現実的な問題とは?

もしマンションの管理組合が修繕積立金不足に陥ると、次のような深刻な問題が発生します。

  • 修繕の必要があっても資金が足りず、工事を先延ばしする
  • 劣化が進み、マンション全体の資産価値が下落する
  • 住民一人ひとりに追加で高額な一時金負担が発生する
  • 売却が困難になり、住み替えが難しくなる

特に一時金負担が発生すると、1戸あたり50万〜100万円を一括で支払ってくださいといった形で請求されることになり、住民にとって大きな負担となります。

これに耐えられない場合は支払えない住民が増え、さらに管理組合の運営自体が破綻するリスクもあります。

実際に積立金不足が問題になったケースも報告されている。

近年、いくつかのマンションで、

  • 過去の大規模修繕時に相場以上の費用がかかっていた
  • 内部で業者との癒着が疑われていた
  • 現在、積立金不足で次の修繕ができない

といった報道事例が出ています。

このようなマンションでは、住民同士の不信感も強まり、管理組合の運営が非常に難しくなってしまいます。

一度でも積立金不足に陥ったあとで通常の状態に回復させるには

  • 長期的な積立額の増額
  • 大幅な住民負担増

など、非常に厳しい道しか残されません。

不正なキックバックによる資産価値の低下リスクとは?

修繕積立金が不足することで適切な修繕ができない状態が続くと、

  • 外壁の劣化
  • 配管の老朽化
  • エレベーターの故障頻発

などマンション全体の機能や美観が大きく損なわれることになり、その結果として中古マンション市場での評価が下がり、資産価値が大幅に低下します。

同じ立地・同じ築年数のマンションでも、修繕履歴がしっかりしていないと数百万円単位で売却価格が落ちるということが普通に起きています。

キックバックによる無駄なコストは単なる管理組合の問題ではなく、住民一人ひとりの資産に直接的な損害を与えるリスクがあることを理解しておきましょう。

マンションの積立金不足を防ぐために必要な意識とは?

積立金不足を防ぐために必要な取り組みとして、

  • 工事の内容と費用に対して住民全体で関心を持つ
  • 理事会は常に透明性を意識して運営する
  • 第三者(専門コンサルタントなど)の意見を取り入れる

上記のようなことが重要になります。

また不正なキックバックを防止するためにも、

  • 相見積もりを必ず取る
  • 議事録や契約内容を全住民に公開する
  • 必要なら外部監査を導入する

といったことも行うようにしてください。

知らなかったとか、理事に任せきりだったでは済まない時代になってきています。

マンションを安心して長く住み続けるためにも、そして大切な資産価値を守るためにも、目の前の工事だけでなく、将来の資金まで見据えた判断が必要不可欠だと理解しておきましょう。

マンションの大規模修繕工事で行われるキックバックとバックマージンにはどのような違いがあるのか?

マンションの大規模修繕工事に関する見えないコストとして、キックバックとバックマージンがあります。

キックバックとバックマージンはそれぞれどのような行為のことで、違法性などに関する違いがあるのか。

似たような言葉ですし、不動産業界では常習化しているような部分もあるので、それぞれの特徴や違いについても紹介しておきます。

大規模修繕で行われるキックバックとバックマージンにはどのような違いがあるのか?

マンションの大規模修繕工事に関する不正な金銭のやり取りについて語る際にキックバックとバックマージンという言葉がよく登場します。

一見すると似ているように思えるこの二つの言葉ですが、実際には下記ような違いがありますので、覚えておいてください。

  • 資金の流れ方
  • 合法か違法か
  • 倫理上の問題点

それぞれの言葉の定義と違いについて解説していきますので、よくわからない人は参考にしてください。

キックバックとはどのような行為のことか?

キックバックとは、契約に関わる当事者が裏で違法に金銭を受け取ることを指します。

マンション大規模修繕の場合でいうと、理事長や修繕委員が工事を受注した業者から個人的に謝礼金やリベートを受け取る行為のことで、下記のような特徴があります。

  • 契約内容に反映されず、裏で行われる
  • 発注者個人の利益目的で行われる
  • 管理組合(住民全体)にとっては明確な損失になる
  • 違法性が高い(刑事事件になるケースも)

キックバックとは、業者と一部理事の間で住民全体をだます行為であり、発覚すれば重大な法律違反に問われるということ。

バックマージンとはどのような行為のことか?

バックマージンとは、取引先との合意のもとに、正式な取引契約の一部として支払われるリベート(手数料)ことを指します。

ビジネスの世界では、取引量に応じて販売会社にマージンを支払う、代理店に対して一定割合のバックマージンを提供するといった仕組みが広く存在しており、必ずしも違法ではありません。

マンション大規模修繕の場合でも、工事業者がコンサルタント会社に紹介料としてマージンを支払ったり、管理会社が提携する修繕業者から手数料を受け取るといったケースがあります。

バックマージンの特徴はどのようなことがあるのかというと、

  • あらかじめ契約に盛り込まれている場合が多い
  • 取引の一環として行われ、合法の場合もある
  • ただし、透明性がない場合は住民に損害を与えるリスクがある

バックマージンは契約内容や運用次第で問題ない場合と問題になる場合の両方があるということ。

キックバックとバックマージンの大きな違いは違法性に関する部分

キックバックとバックマージンについてどのような違いがあるのかを一覧にまとめると、

項目キックバックバックマージン
定義契約外で違法に裏金を受け取る取引条件に基づく正式なリベート
透明性完全に秘密裏に行われる契約書や合意に基づく
(が不透明なことも)
違法性高い(刑事罰の対象)基本は合法、
だが透明性次第で問題化する
住民への影響完全に不利益適正なら影響なし、
不透明なら不利益

キックバックとバックマージンでは、性質もリスクも大きく異なりますので、自分が住んでいるマンションでは絶対に不正なキックバックが行われないように注意してください。

マンションの大規模修繕工事でバックマージンが問題視されるケースとは?

たとえば、管理会社が特定の業者を推薦したが、実は高額なバックマージンを受け取っていたような事態になると、住民からすると知らない間に損をしていたことになります。

バックマージン自体は商慣行として存在していますが、マンションの大規模修繕工事においては下記のようなリスクも存在しています。

  • 住民に対して一切開示されない
  • 管理会社やコンサルタントが中立性を欠く
  • 結果的に工事金額が高騰する

たとえバックマージンであっても、開示されずに住民の利益を害する場合には大きな問題になると考えなければなりません。

なぜマンション大規模修繕工事でキックバック・バックマージンが特に問題になるのか?

一般的な企業間取引とは違ってマンションの管理組合は、一人ひとりの住民から集めた大切な資金を扱っていますので、下記のような大前提があります。

  • 発注者(理事会・管理組合)は住民を代表して動く立場
  • 工事費用はすべて住民が負担する
  • 住民の合意を前提に、透明な運営が求められる

このような状況下でキックバックや不透明なバックマージンが発生すると、住民全体の資産が損なわれるという深刻な事態になるため、通常のビジネス以上に厳格な透明性と倫理性が求められているということ。

キックバックとマージンバックの違いを理解して、監視と透明性を意識することが重要です。

マンション管理組合や理事会メンバーは、

  • キックバックの誘惑に乗らないこと
  • バックマージンの有無や内容を住民に説明できること
  • 工事業者選定のプロセスをオープンにすること

が非常に重要です。

また住民側にも

  • 理事会に全てを任せきりにせず
  • 契約プロセスに関心を持ち
  • 必要に応じて第三者(専門家)のチェックを求める

といった対応が必要です。

正しい知識を持って透明性を確保していくことが、マンション全体の資産と安心を守る鍵になります。

住民一人ひとりがキャッシュバックとマージンバックの違いを正しく理解して、自分たちの資産を守るという意識を持つことが、不正やトラブルからマンションを守るために必要なことだと理解しておいてください。

マンションの大規模修繕工事で行われているキックバック等の不正行為に関するよくある質問まとめ。

マンションの大規模修繕では管理会社や理事長など一部の人間だけが不正に得をするキックバックが行われている可能性があることがわかったと思います。

不正なキックバックは一時的なお金の損失が発生するだけではなく、将来的な資産価値や修繕積立金の不足のきっかけになることも。

大規模修繕工事に潜んでいるキャッシュバック等の不正行為に関するよくある質問を紹介しますので、より詳しい情報を知りたい人は参考にしてください。

不正なキックバックが行われやすいマンションにはどんな特徴がありますか?

大規模修繕工事で不正なキックバックが行われやすいマンションの特徴としては、理事会メンバーの専門知識不足、情報公開が不十分、住民の関心が低い、管理会社に任せきりでチェック体制が甘い、などが挙げられます。また理事会の運営が閉鎖的で議事録が住民に共有されないケースや業者選定が密室で行われる場合もキャッシュバックのリスクが高まります。このような環境では、業者からの不正なアプローチを防ぐことが難しく、住民全体が知らないうちに不正が行われる温床となり得ますので、十分に注意してください。

住民が大規模修繕工事に関して行われたキックバックの有無を確認する方法はありますか?

住民がキックバックの有無を確認するためには、まず大規模修繕工事に関する議事録や見積書、契約書などの内容をチェックすることが基本となります。複数社から相見積もりが取られているか、選定理由が明確に説明されているかを確認してください。また工事金額が相場より極端に高い場合や同じ業者ばかりが選ばれている場合も注意が必要です。必要に応じて、第三者の専門家に調査を依頼することも選択肢になります。常に透明性を求める姿勢が重要ですので、大規模修繕工事が行われる際にはしっかり確認するようにしましょう。

不正なキックバックが発覚した場合、どのような対応を取れば良いですか?

大規模修繕工事等に絡むキックバックが発覚した場合、まず理事会や管理会社に対して正式な説明を求めて、証拠となる書類や契約の開示を要求することから始めてください。それでも納得できない場合は、管理組合として専門の弁護士に相談して、法的措置を検討する必要があります。また住民全体で臨時総会を開催して理事会の責任を追及するとともに、業者との契約内容の見直しや、場合によっては損害賠償請求を行うことも視野に入れるべきです。いずれにしても早期対応が重要なポイントになりますので、住民間で協力して速やかな解決に尽力してください。

不正なキックバックや余計な工事を防止するために理事会ができることは何ですか?

理事会が不正行為を防止するためには、まず情報の透明化が最も重要です。具体的には、複数社からの相見積もりを必須とし、その比較内容を住民に開示すること、議事録をきちんと作成して公開すること、工事内容や業者選定の過程をオープンに進めることが求められます。また必要に応じて外部の第三者コンサルタントを活用したり、理事会自身が専門知識を補う体制を整えることも効果的です。住民への説明責任を意識することが鍵となりますので、透明性の低い理事会運営が行われている場合は十分に注意してください。

大規模修繕工事費用が相場より高額な見積もりであるかを見抜く方法はありますか?

大規模修繕工事の相場より高い見積もりであるかを見抜くためには、まず複数の業者から相見積もりを取得して、各社の金額と工事内容を比較することが基本です。過去に同規模のマンションで行われた工事費用相場を調べることも効果的です。極端に高額な仮設費用や設計監理費用が含まれていないかをチェックして、不明瞭な項目があれば必ず質問して明確にしてもらいましょう。可能であれば、第三者診断を受けるのも効果的です。

将来の積立金不足を防ぐために管理組合が今できることは何がありますか?

将来の積立金不足を防ぐためには、適切な長期修繕計画を立ててその計画に沿った資金管理を徹底することが基本です。また工事費用を透明なプロセスで適正に支出して、不要な工事や過剰支出を抑えることが重要です。キックバックや不透明なバックマージンを排除し、住民全体が納得できる業者選定を心がける必要があります。さらに定期的な見直しと外部監査の導入を検討するなど、透明性と健全な財政運営を維持する努力が求められます。いずれにしても住民や管理組合が人任せで運営されている場合は、様々なリスクが潜んでいると理解しておいてください。

大規模修繕で行われるキックバックはどのタイミングで発生しやすいですか?

マンションの大規模修繕工事でキックバックが行われやすいタイミングは、主に業者選定の段階と契約締結直後です。業者が理事会に接近して特定の業者を優遇する見返りとして謝礼金を持ちかけるのは、多くの場合で複数の業者を比較検討する段階で行われます。理事会で特定業者の選定が決まった直後に秘密裏に謝礼が支払われるケースもあります。このような状況があるので、業者選定時には特に慎重な手続きと複数人によるチェック体制が求められます。単独で交渉させないことが重要だと理解すること、業者選定や工事内容の選定理由をしっかり説明してもらうようにして不正なキャッシュバックを防いでください。

キックバックが発覚した場合、理事会はどんな責任を問われる可能性がありますか?

キックバックが発覚した場合、関与した理事会メンバー個人が損害賠償責任を負う可能性があります。民事上では、住民に対して損害賠償請求が起こされることがあるだけではなく、刑事事件に発展する場合には背任罪や収賄罪に問われる可能性もあります。特に管理組合の役員は住民全体の利益を代表する立場にあるためにその背任行為は重く見られます。場合によっては住民総会による役員解任動議が提出されることもあり、管理体制全体が混乱するリスクもあります。

大規模修繕工事に詳しい第三者コンサルタントを選ぶ際の注意点はありますか?

大規模修繕工事に際して第三者のコンサルタントを選ぶ際には、過去にどのような工事実績があるか、管理組合からの独立性が保たれているか、報酬体系が透明であるかを必ず確認してください。工事業者からリベートを受け取る仕組みがないかをチェックすることが重要なポイントです。コンサルタントが業者と癒着している場合、適正なアドバイスが受けられずにかえって不正を助長してしまうリスクがあります。必ず複数の候補から比較検討して、住民全体に情報を開示して決定することが大切です。

住民総会で業者選定を議題にする際に注意すべきポイントは何がありますか?

住民総会で業者選定を議題にする際には、候補業者の選定理由、見積もりの比較資料、工事内容の概要、工期や保証内容などを明確に住民に説明することが必要です。質疑応答の時間を十分に設けて住民からの質問には理事会が責任を持って回答する体制を整えてください。情報を隠さずに積極的に公開することで、住民の信頼を得ることができます。不透明な決定や強引な承認を求めることはトラブルの原因となるため、慎重に進めることが重要です。参加できない住民がいる場合は委任状をもらうなどして、後で納得できないなどの問題提起を回避する対策も必要です。

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この記事を書いた人

外壁修繕・防水工事の職人のち起業、リフォーム会社を経営 |外壁修繕の会社で外壁の劣化調査や修繕、防水の技術や知識を学び独立して起業➡︎個人事業として開業し、10年後の2023年9月に法人設立➡︎業界によく見られる多重層下請け関係による発注者への不利益や末端業者からの搾取する構造を変革し、皆がフェアであるようにという思いを込めて、事業へ注力しています。

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