アパートの大規模修繕工事の内容や費用の目安、減価償却の条件は?

アパートの大規模修繕工事の内容や費用の目安、減価償却の条件は?

アパートの大規模修繕工事は、建物の老朽化を防ぎ、資産価値を維持・向上させるために行うべき非常に重要な工事です。

定期的なメンテナンスを怠ることで外壁のひび割れや雨漏りなどの劣化が進行して、最終的には入居率の低下や建物の寿命が短くなる可能性も。

この記事を読むとわかること
  • アパートの大規模修繕工事の主な内容や工事箇所はどこがあるのかについて。
  • アパートで大規模修繕工事を行うべきタイミングや時期はいつ頃なのかについて。
  • アパートの大規模修繕工事の費用の目安はどのくらいの金額になるのかについて。
  • アパートの大規模修繕工事費用を抑えるためのポイントは何があるのかについて。
  • アパートで大規模修繕工事を行うことでどのようなメリットがあるのかについて。
  • アパートの大規模修繕工事費用の推移や高騰している原因について。
  • アパートの大規模修繕工事費用を減価償却するために必要な条件について。

建築後10年を過ぎたアパートの場合、目に見えない部分の劣化が進んでいることが多く大規模修繕が必要になるケースが増えます。

この記事ではアパートの大規模修繕工事の具体的な内容や費用の目安、減価償却するための条件などについて説明しますので、大規模修繕工事の計画を立てる際の参考にしてください。

目次

アパートの大規模修繕工事の主な内容や工事箇所はどこがあるのか?

アパートの大規模修繕工事は外観の美観を整えるだけでなく、安全性や耐久性を確保するための工事が含まれています。

大規模修繕工事で行うべき主な工事項目を紹介すると、

外壁塗装・補修│大規模修繕工事内容

外壁は建物の印象を大きく左右する部分であると同時に風雨や紫外線によって徐々に劣化します。

外壁塗装を定期的に行うことで見た目の美しさを維持することができるだけでなく、防水性を高めてひび割れや剥がれを防止したり、入居率にプラスの効果が期待できる部分も。

必要に応じて外壁タイルの補修や状態の確認も行ってください。

屋上防水工事│大規模修繕工事内容

屋上は建物の中でも特に雨水の影響を受けやすい部分ですので、定期的なメンテナンスや状態の確認が必要です。

防水工事を怠ると雨漏りの原因となり、建物内部の損傷や構造上の問題にもつながる場合も。

シート防水やウレタン防水などの方法で防水層を形成するなど、屋根の形状や状態に合わせて耐久性を向上させましょう。

共用部の修繕│大規模修繕工事内容

階段や廊下、エントランスなどの共用部も劣化が進みやすい部分です。

滑り止めの補強や手すりの交換、照明のLED化などが行われることが多く、安全性や利便性を高めるための工事を実施してください。

給排水設備の改修│大規模修繕工事内容

配管や給排水設備は目に見えない部分で劣化が進みやすく、漏水や詰まりなどのトラブルが発生することがあります。

特に建築後20年以上経過したアパートでは配管の取り換えが必要になるケースが多く、長期的な視点で修繕を検討する必要があります。

鉄部塗装│大規模修繕工事内容

階段の手すりやフェンス、バルコニーなどの鉄部も錆びやすい部分です。

過去には錆びによる劣化で階段や廊下部分の床が抜けて死亡事故が起きていることもあるので、老朽化した物件の場合は定期的な修繕が必須です。

錆を放置すると強度が低下するため定期的に塗装を行い防錆処理を施す必要があります。

アパートで大規模修繕工事を行うべきタイミングや時期はいつ頃なのか?

木造アパートの大規模修繕工事を行う時期の目安としては、一般的に築10年から15年の間に1回目が行われ、その後は10年から12年ごとに繰り返し行うのが目安とされています。

ただ立地や気候条件、建物の仕様によって劣化の進行具合は異なるため、定期的な点検を行い適切なタイミングで修繕を検討することが重要です。

どのような状態になると大規模修繕工事を検討すべきなのか、アパートの劣化サインやタイミングの見極めについてはこの記事を参考にしてください。

アパートの大規模修繕工事の費用の目安はどのくらいの金額になるのか?

大規模修繕工事の費用は、建物の規模や工事内容によって大きく異なりますが、一般的な目安としては下記のようになります。

工事費用の目安
  • 小規模アパート(10戸程度):300万円〜700万円程度
  • 中規模アパート(20戸〜30戸):800万円〜1,500万円程度
  • 大規模アパート(50戸以上):2,000万円〜3,000万円以上

上記はあくまでも一般的な費用の目安なので工事箇所が増えたり、劣化が進んでいる場合は追加費用が発生しますので、計画段階でしっかり確認しておくようにしてください。

工事箇所ごとにどのくらいの費用が目安になるのかというと、

足場設置費用

安全に修繕工事を行うための仮設足場の設置には、工事費用全体の20%〜30%がかかることが一般的です。

外壁塗装・補修費用

外壁塗装は1平方メートルあたり2,500円〜4,000円が相場で、ひび割れや剥がれの補修が必要になると追加費用が発生します。

屋上防水工事費用

屋上防水は防水シートやウレタン防水などの方法により、1平方メートルあたり5,000円〜8,000円程度が目安です。

共用部改修費用

階段や廊下の改修には1ヶ所あたり20万円〜50万円程度かかり、手すりの交換やLED照明の設置などが含まれることが多いです。

給排水設備改修費用

給排水設備の更新は、配管の長さや材質により1戸あたり30万円〜50万円が目安です。

アパートの大規模修繕工事費用を抑えるためのポイントは何があるのか?

アパートの大規模修繕工事費用は近年、非常に高騰していることもあり、事前に入念な計画を立てて実施する必要があります。

大規模修繕工事費用を抑えるためのポイントとして、計画段階で意識しておくべきことを紹介すると、

相見積もりを取る│コスト削減ポイント

複数の業者から見積もりを取り、費用や工事内容を比較することでコストを抑えることが可能です。

その際に比較するのは価格の安さだけでなく、実績や保証内容もしっかり確認してどの業者が最もそのタイミングの大規模修繕工事に合っているか判断してください。

計画的な修繕をする│コスト削減ポイント

定期的な点検と小規模な補修を繰り返すことで、大規模な修繕の必要性を遅らせることができます。

これにより一度にかかる費用を軽減できますので、資金繰りが悪化せずに物件の価値を維持することができます。

修繕積立金を活用する│コスト削減ポイント

修繕積立金を計画的に積み立てておくことで、急な出費や想定外の出費を避けることができます。

毎月の積立額を適切に設定して将来的な修繕に備えること、多少余剰資金だと思われる金額を用意しておくことで、余計な借り入れを行わずに済みます。

アパートで大規模修繕工事を行うことでどのようなメリットがあるのか?

アパートの大規模修繕工事を行うことは物件のオーナーにも入居者にも非常にメリットがあります。

短期的なコストだけを考えるのではなく、中長期的な視点で考えてどこまでの工事を行うのか判断してください。

入居率の向上│大規模修繕工事のメリット

外観が綺麗で設備が整っているアパートは、入居者からの人気が高まる傾向があります。

定期的に修繕することでアパート全体の清潔感や安全性が向上して、内覧時の印象が良くなるでしょう。

外壁の塗装や共用部分の照明のLED化、エントランスのリニューアルなどは、視覚的に大きな効果をもたらします。

入居希望者に選ばれる物件であり続けるためにも外観の維持だけでなく、設備の最新化も重要なポイントです。

資産価値の維持・向上│大規模修繕工事のメリット

建物の状態を良好に保つことは、不動産としての資産価値が維持されるということ。

外壁や屋根の塗装、防水工事などの定期的なメンテナンスは、美観を保つだけでなく、建物の構造自体を守る役割があります。

共用部分の設備更新やエントランスの改装、防犯設備の導入などは、入居者に安心感を与えると同時に物件の付加価値を高める効果も。

大規模修繕工事を行うことで不動産市場での価格が維持されるだけでなく、築年数が経過しても競争力のある物件として選ばれ続ける可能性が高まります。

長期的なコスト削減│大規模修繕工事のメリット

劣化が進む前に計画的に修繕を行うことで大規模な改修が不要となり、突発的な修繕費の発生を防ぐことができます。

小規模な外壁のひび割れや防水層の劣化を早期に補修することで、全面的な外壁塗装や防水工事の頻度を減らせるでしょう。

また給排水設備の配管も定期的に部分交換することで、大規模な設備更新を先延ばしにしたり、共用部の照明をLED化することで電気代の削減やメンテナンス費用も抑えられます。

定期的なメンテナンスによって修繕サイクルを安定化させ、運営コストを適正化することができます。

アパートの大規模修繕工事費用の推移や高騰している原因は何があるのか?

ここ数十年のアパートの大規模修繕工事費用の推移や高騰している原因は何があるのか。

大規模修繕工事費用については以前ほど安くない状況が続いていますので、業界的な背景も理解して工事を発注する必要があります。

ここでは大規模修繕工事費用について、

大規模修繕工事費用の推移について
  • 大規模修繕工事費用の推移
  • 大規模修繕工事費用が高騰している原因
  • 大規模修繕工事費用の今後の見通し

上記項目を中心に簡単に説明していきますので、大規模修繕工事を発注する際の参考にしてください。

アパートの大規模修繕工事費用の推移

2010年以前の大規模修繕工事費用について

2010年以前は建築資材や人件費が安定していたこともあり、大規模修繕工事費用は比較的低水準で推移していました。

小規模アパート(10戸程度)で300万円〜500万円程度が一般的でした。

2015年頃の大規模修繕工事費用について

2015年頃から日本国内での建設需要が増加して、資材費や人件費が一気に上昇しました。

小規模アパートでは500万円〜700万円、中規模アパートで800万円〜1,200万円が一般的な価格帯になりました。

2020年以降の大規模修繕工事費用について

新型コロナウイルスの影響で物流が混乱したこともあり、資材の供給が滞ることが多くなりました。

建築資材の価格高騰と職人不足によって修繕費用は大幅に上昇し、小規模アパートでも700万円〜1,000万円が標準的になりました。

大規模修繕工事費用が高騰している原因は?

建築資材の高騰│工事費用の高騰原因

セメントや塗料、鉄鋼などの資材価格が国際的な需要増により上昇しているだけではなく、環境配慮型の塗料や防水材などが求められてきたことで価格が上昇している傾向があります。

塗料の価格が2倍以上になったケースも報告されていますので、原材料の上昇がそのまま工事費用に転嫁されているということ。

人件費の上昇│工事費用の高騰原因

建設業界では深刻な人手不足が続いており、特に熟練職人の確保が困難な状況が続いているだけではなく、賃金の上昇が避けられずに工事費用に反映されています。

足場設置や塗装職人の日当が10年前の1.5倍程度まで上がっています。

足場設置費用の増加│工事費用の高騰原因

安全基準の強化が行われていることで仮設足場の設置費用が高額化しており、大規模修繕では足場費用が全体の20%〜30%を占めることが珍しくありません。

足場設置費用は1平方メートルあたり1,200円〜1,500円程度が一般的です。

原油価格の影響│工事費用の高騰原因

塗料や防水材などの建築資材は原油を原料とするものが多く原油価格の変動が直接影響しており、世界的な原油価格の高騰が大規模修繕工事費用にも波及しています。

物流費の増加│工事費用の高騰原因

コロナ禍によるコンテナ不足や輸送費の増加が建築資材の価格を押し上げており、特に海外からの輸入資材は大幅に価格が上昇しています。

SDGsや環境対策│工事費用の高騰原因

省エネ設備の導入や環境負荷の低い資材の使用が求められるようになったことで、従来よりもコスト面への影響が強く出ています。

大規模修繕工事費用の今後の見通しは?

大規模修繕工事費用の高騰はしばらく続くと見られています。

特に人件費の上昇は継続する見通しで今後さらに修繕費用が上がる可能性があると言えるでしょう。

コスト対策として早期の修繕計画の立案や相見積もりを取ることが重要です。

築年数が浅いうちに修繕を行うことで大規模な修繕工事を先送りすることができ、最終的なコストを抑えることができるでしょう。

アパートの大規模修繕工事費用を減価償却するために必要な条件や基本的な考え方は?

アパートの大規模修繕工事にかかる費用は、税務上の取り扱いによっては減価償却の対象にすることができます。

減価償却を活用することで一度に多額の費用を計上せずに、一定期間にわたって費用を分散して計上することができるメリットも。

減価償却を活用することでキャッシュフローの安定や節税効果が期待できますので、基本概念や方法について紹介します。

減価償却の基本概念とは?

減価償却とは、資産の価値が時間の経過とともに減少することを会計上で費用として計上する方法のこと。

アパートの大規模修繕工事費用を減価償却するためには、修繕工事が「資本的支出」であると認められる必要があります。

資本的支出とは?

税法上で基本的支出と認められる工事には何があるのかというと、

  • 建物の耐用年数を延ばす場合
  • 建物の価値を向上させる場合
  • 機能をグレードアップする工事を行う場合

減価償却の条件とは?

下記条件を満たす場合は、アパートの大規模修繕工事に関する費用も減価償却の対象となります。

取得価額が10万円以上│減価償却の条件

修繕工事の費用が10万円以上の場合は減価償却の対象として計上することができますが、10万円未満の修繕費用は原則として修繕費として一括計上する必要があります。

資本的支出と修繕費の区分│減価償却の条件

  • 資本的支出:新たな設備の導入や建物の価値向上に資する工事。
  • 修繕費:既存設備の維持管理や原状回復のための工事。

税務上で資本的支出として認められるためには下記のような修繕工事が含まれます。

  • 外壁の全面塗装
  • 屋根の全面補修
  • 耐震補強工事

上記に該当しない通常の修理やメンテナンスは修繕費として一括経費計上する必要があります。

減価償却の方法と耐用年数は?

減価償却の方法には定額法と定率法があり、どちらを選ぶかによって毎年の減価償却費が異なります。

  • 定額法:毎年一定額を償却する方法
  • 定率法:初年度に多くの費用を償却して、年を追うごとに償却額が減少する方法

大規模修繕工事の主な耐用年数は下記のようになります。

  • 建物本体の改修:15年〜22年
  • 外壁塗装:5年〜10年
  • 防水工事:10年

減価償却を行うメリットは?

減価償却を行うことでどのようなメリットがあるのかというと、

  • 節税効果:大規模修繕工事費用を数年にわたって分散できるために利益の圧縮が可能となる。
  • キャッシュフローの安定:一度に多額の支出を計上しなくて済む。
  • 資産価値の維持:計画的な修繕を行うことで資産価値が維持される。

減価償却対象とならない場合は?

下記のような工事の場合は修繕費として一括経費計上される可能性が高くなりますので、自分の判断で減価償却しないようにしましょう。

  • 日常的なメンテナンス(エレベーターの点検など)
  • 小規模な補修(外壁の部分的な塗装や防水の部分補修)
  • 設備の部品交換

減価償却の具体的な手続き方法は?

大規模修繕工事完了後に工事費用の内訳を確認して、資本的支出に該当する項目を特定します。

税務申告時に減価償却資産として計上して耐用年数に基づいた償却費を計上します。

工事内容や資本的支出としての合理性を証明できるようにするためにも、見積書や工事契約書を保存しておくことが重要です。

税務申告に関しては税理士さんや税務署の職員に確認して行うことで誤った申告をせずに済みますし、税務調査の際に追徴課税の対象にならないことが期待できますので、専門家のアドバイスを受けて行うことをおすすめします。

アパートの大規模修繕工事の内容や費用の目安、減価償却条件に関するよくある質問まとめ。

ここまでの説明でアパートの大規模修繕工事の具体的な内容や工事費用の目安、減価償却するために必要な条件についてある程度理解することができたのではないでしょうか。

節税効果やキャッシュフローの安定化が期待できる減価償却の方法についても説明してきましたが、まだ良くわからない人もいると思います。

この記事で説明した情報に関するよくある質問をいくつか紹介していきますので、不明点がある人は参考にしてください。

アパートの大規模修繕工事はどのような工事内容が含まれますか?

アパートの大規模修繕工事には外壁塗装、屋上防水、給排水設備の改修、共用部の改装、鉄部塗装などが含まれます。これらの工事は建物の劣化を防いだり外観の美観を保つだけでなく、入居者の安全性向上や物件の長期的な価値維持に直結します。定期的な修繕は建物の寿命を延ばして入居者の満足度を高めるためにも重要な要素のひとつです。

アパートの大規模修繕工事は費用は減価償却して節税効果を得ることができますか?

アパートの大規模修繕工事費用でも資本的支出と認められる場合は減価償却が可能です。建物の価値向上や耐用年数を延ばす外壁全面塗装、防水工事などが基本的支出に該当します。修繕内容が単なる維持管理ではなく、建物の性能を向上させる場合に対象となりますので、工事内容次第で節税効果が期待できますので、確定申告や決算時の参考にしてください。

アパートの修繕積立金の目安はいくらくらいに設定すればよいですか?

アパートの修繕積立金の目安として、1戸あたり月額2000円〜5000円が一般的です。築年数や修繕計画に応じて積立額を調整する必要があります。早めに積立を開始することで、急な大規模修繕の際に資金不足に陥るリスクを軽減できますので、計画的な賃貸物件の運営を行うようにしましょう。

アパートの大規模修繕の資本的支出と修繕費の違いは何が条件になりますか?

建物の価値向上や耐用年数延長を目的とする工事が資本的支出で減価償却対象です。維持管理目的の修理は修繕費として一括計上する必要があります。減価償却と修繕費では税務上の取り扱いが異なるため、明確な区分けを行うことが求められます。

アパートの大規模修繕工事の際に注意すべきポイントはありますか?

アパートの大規模修繕工事を行う際には複数社から見積もりを取って、工事内容や保証の有無を比較検討することが重要です。工事の質やアフターサービス内容なども確認して、費用だけでなく信頼性や実績を重視した選定を行う必要があります。

アパートの大規模修繕工事の工期はどれくらいかかりますか?

一般的にアパートの大規模修繕工事期間は1〜3ヶ月程度と言われています。外壁塗装や屋上防水工事は天候に左右されるため、余裕を持ったスケジュールを立てることが求められます。事前に工事業者と綿密に打ち合わせを行って無駄のない工期計画を策定することが重要です。

アパートの大規模修繕工事の資金調達方法にはどのようなものがありますか?

アパートの大規模修繕工事の資金調達方法としては、修繕積立金の活用、金融機関からの借入れ、補助金制度の利用などがあります。計画的な資金計画を立てて必要に応じて早期に金融機関と相談することでスムーズに資金調達を進めることができるようになりますので、中長期的な視点で考えてください。

アパートの大規模修繕工事の優先順位はどのように決めるべきですか?

アパートの大規模修繕工事の優先順位は、劣化が進みやすい外壁や屋上防水を優先して、共用部分の改修や給排水設備の更新は次の段階とすることが一般的です。特に雨漏りや外壁のひび割れなどは建物全体の寿命に直結するため早急に対応する必要があります。

アパートの大規模修繕工事を先延ばしにした場合のリスクとして何が考えられますか?

アパートの大規模修繕工事を先延ばしすることで劣化が進行して修繕範囲が広がるなど、結果として工事費用が増大する傾向があります。雨漏りや構造の損傷が生じると入居者離れの原因になり、入居率の低下にもつながりますので、計画的かつ定期的なメンテナンスも行うようにしてください。

アパートの大規模修繕工事に補助金や助成金を使うことができますか?

一部の自治体では耐震補強や省エネ改修など特定の工事に対して補助金や助成金制度が用意されていることがあります。事前に自治体のウェブサイトを確認して、利用できる補助金や助成金がないか調べてください。また工事依頼をした業者に何か使えそうな補助金や助成金がないのか確認するのも方法のひとつです。

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この記事を書いた人

外壁修繕・防水工事の職人のち起業、リフォーム会社を経営 |外壁修繕の会社で外壁の劣化調査や修繕、防水の技術や知識を学び独立して起業➡︎個人事業として開業し、10年後の2023年9月に法人設立➡︎業界によく見られる多重層下請け関係による発注者への不利益や末端業者からの搾取する構造を変革し、皆がフェアであるようにという思いを込めて、事業へ注力しています。

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