屋根・外壁リフォームのトラブル事例や悪徳業者を避ける方法は?

屋根・外壁リフォームのトラブル事例や悪徳業者を避ける方法は?

屋根のリフォームや外壁のリフォームを信頼できる業者に依頼したはずなのに、何故かトラブルになってしまった。

リフォーム詐欺やトラブルの多い悪徳業者に引っかかると、後で後悔しても取り返しのつかないことになりますし、そういった状況は避けたいですよね。

悪徳業者や詐欺業者に引っかかって困らないためにも、リフォーム業者に作業依頼をする際の注意点や過去のトラブル事例を知っておくことは大切なことです。

この記事を読むとわかること
  • 悪徳業者とは?知っておくべきリフォーム詐欺の基本的な手口やトラブル事例は何があるのかについて。
  • 悪徳リフォーム業者を見分けるためのポイントはどこをチェックすればよいのかについて。
  • 悪徳業者に騙されないためにリフォーム契約時の注意点はどこにあるのかについて。
  • リフォーム詐欺に遭った場合の相談先と対応方法はどこを選べばよいのかについて。
  • 屋根や外壁リフォームなど住宅リフォームの悪徳業者リストはどこでチェックできるのかについて。
  • 屋根・外壁リフォームのトラブル事例や悪徳業者を避ける方法に関するよくある質問について。

上記内容について確認しておくことで、悪徳業者や詐欺業者と契約するリスクを抑制することができるでしょう。

それぞれどのようなことなのか、悪徳業者や詐欺業者と契約して余計なコストや手間を取られないために役立つ情報をまとめて紹介します。

悪徳業者や詐欺業者はその特徴的な手口を知っておくことで、契約せずに済む可能性が高いので、この記事も参考にしてください。

目次

悪徳業者とは?知っておくべきリフォーム詐欺の基本的な手口やトラブル事例は何があるのか?

屋根や外壁のリフォームは比較的高額な費用がかかることもあり、慎重な判断を行うことが求められます。

しかしリフォーム業者の中には悪徳業者や詐欺業者が存在しており、詐欺的な手口で消費者を狙うケースが後を絶ちません。

悪徳業者がよく使う典型的な手口について解説していきますので、リフォーム詐欺に引っ駆らないように注意してください。

悪徳リフォーム業者に多い手口
  • 突然の訪問販売で勧誘される
  • 異常な値引きや特別キャンペーンを提案される
  • 工事内容が不明確でわかり難い見積もりを提示される
  • 緊急性を煽る手口で契約を急がされる
  • 突然の訪問販売で勧誘される
  • 保証やアフターサービスに関して虚偽の説明をうける
  • 工事の質が低かったり不完全な状態で終了される

上記のような手口は典型的な悪徳リフォーム業者が行っている手口になりますので、思い当たりものがあれば契約は慎重に判断して行うようにしてください。

突然の訪問販売で勧誘される│悪徳リフォーム業者の典型的な手口

悪徳業者の代表的な手口として、突然やってくる訪問販売が挙げられます。

何の予告もなく自宅を訪れて、「近くで工事をしていて、あなたの家も調査したところ屋根や外壁に深刻な問題がある」などと言って、緊急性を強調しリフォームを迫ることがよくあります。

業者はその場で契約を迫ることで消費者に冷静な判断をさせないようにします。

特に「今すぐ工事しないと大きな問題になる」といった言葉で恐怖を煽り、高額な契約をさせることが多いので、このような状況になったら詐欺を疑うことと、焦ってすぐに契約しないことを意識してください。

異常な値引きや特別キャンペーンを提案される│悪徳リフォーム業者の典型的な手口

悪徳リフォーム業者は、異常な値引きや特別キャンペーンを強調して契約を急がせます。

「今日契約すれば通常価格の半額です」「今だけ特別割引で工事を提供しています」などのフレーズが出たら注意が必要です。

大幅な値引きを持ちかけることで、消費者を「今契約しないと損をする」という心理状況にさせます。

実際にはこうしたキャンペーン価格でも工事の質が非常に低く、追加料金を後から請求されることもあるので、急いで契約を進めさせる業者には注意が必要してください。

工事内容が不明確でわかり難い見積もりを提示される│悪徳リフォーム業者の典型的な手口

悪徳リフォーム業者は、契約前に提示する見積もりが非常に不明確であることが多い傾向があります。

具体的な工事内容や材料の種類、数量などについて詳細な説明がなく、「一式」という言葉で済ませてしまう場合は注意してください。

一式と書かれた場合、実際の工事が始まった後に「予想外の追加費用が発生した」と言って高額な請求をされることも。

消費者は見積もり段階で、全ての作業内容と費用が細かく記載されているかを確認することでこのようなトラブルを避けることができます。

緊急性を煽る手口で契約を急がされる│悪徳リフォーム業者の典型的な手口

悪徳リフォーム業者は、家の外観や少しの劣化を見て緊急性を強調してすぐに対応すべきだと迫ることがあります。

「今すぐ屋根の修理をしないと雨漏りがひどくなる」「外壁のひび割れが大きくなり倒壊の危険がある」などのフレーズが出たら注意が必要です。

緊急性がない場合がほとんどで他の業者にも確認してもらうことで、冷静にその工事が必要なのかを判断することが重要です。

いきなり契約するのではなく複数の業者から意見を求めて、じっくり比較・検討することが推奨されます。

保証やアフターサービスに関して虚偽の説明をうける│悪徳リフォーム業者の典型的な手口

リフォーム後に不具合が発生しても、保証やアフターサービスを受けられないケースもあります。

悪徳リフォーム業者は、口約束で「保証がついているので安心してください」と説明することが多いですが、実際には契約書に保証内容が明記されていないことも。

連絡先が架空のものだったりして、工事後に業者に連絡がつかなくなるというケースも少なくありません。

契約書には必ず保証内容と連絡先を明記してもらい、事前にインターネットなどで検索して確認することも必要です。

工事の質が低かったり不完全な状態で終了される│悪徳リフォーム業者の典型的な手口

悪徳リフォーム業者は工事の質が低い場合が多く、見た目だけでごまかして、根本的な問題を解決しないまま工事を終えることがあります。

外壁塗装では数ヶ月後に塗装が剥がれ始めたり、屋根工事が不十分で雨漏りが発生したり、工事の途中で放置されるケースなどもあり、全てを完了せずに追加費用を請求してくることなどのケースが報告されています。

工事の進行状況をこまめに確認して、疑問点があればすぐに質問することが大切です。

悪徳リフォーム業者を見分けるためのポイントはどこをチェックすればよいのか?

外壁や屋根のリフォームは家の資産価値や住み心地を維持したり、向上させるために必要なことです。

しかし悪徳リフォーム業者が存在するので、悪徳業者に騙されないためにも事前のリサーチや慎重な業者選びが欠かせません。

悪徳リフォーム業者を見分けるためのチェックポイントを紹介しますので、業者選びの参考にしてください。

リフォーム業者選びのチェックポイント
  • 異常に安い見積もりには注意すること
  • 会社の実績や評判を確認すること
  • 訪問販売や急な勧誘には警戒すること
  • 保証やアフターサービスの内容を確認すること
  • 契約書の内容を詳細にチェックすること
  • 許可証や登録情報などを確認すること

上記内容に注意して業者選びを行って契約することで、悪徳リフォーム業者に引っかかるリスクを低くすることができます。

異常に安い見積もりには注意すること│業者選びの注意点

外壁や屋根のリフォーム業者を選ぶ際に極端に安い見積もりを提示された場合は注意が必要です。

悪徳リフォーム業者は、初めに安い価格を提示して契約を急がせて、その後に追加工事や見積もりに含まれていなかった費用を請求してくるケースがよくあります。

見積もりの内容が明確になっているか、すべての工事項目や費用が詳細に記載されているか確認することが大切です。

「一式」といった曖昧な表現には特に注意し、細かい内訳を記載してもらうように求めてください。

そこで対応してくれないような業者は信頼できないので、いくら人が良さそうでも契約しないことをおすすめします。

会社の実績や評判を確認すること│業者選びの注意点

信頼できるリフォーム業者は、過去の実績や顧客からの口コミなどをしっかり公開しています。

悪徳リフォーム業者を避けるためには、口コミや評判を確認することが効果的です。

インターネットのレビューサイトや、地域のコミュニティサイトでの評判を調べてみてください。

長年にわたって地元で営業している業者や施工事例をホームページに掲載している業者は信頼性が高い傾向があります。

もちろん、ホームページがあるから信頼できるということではないので、あくまでも判断材料のひとつであること。

第三者のサイトやGoogleマップなどでの口コミや評価などもチェックすることでより安心できます。

またリフォーム業界の協会や組織に所属している業者は、一定の基準を満たしているため信頼性が高いと言えますので、そういった情報も調べてみてください。

訪問販売や急な勧誘には警戒すること│業者選びの注意点

悪徳リフォーム業者はよく訪問販売や電話による勧誘を行っています。

家の外観を見て「今すぐに修理しないと危険です」「特別キャンペーン中なので、今だけお得です」といったセールストークを用いて不安を煽り、即決を求めることがあります。

こうしたリフォーム業者は信頼性が低く、実際には必要のない工事を勧めたり、高額な契約を迫ってくることも。

リフォームは一大決断ですので訪問販売で勧められたとしても、その場で契約を結ぶのではなく、家族や他の専門家とも相談して決めてください。

契約を急がせる業者は悪徳リフォーム業者である可能性が高いため、慎重に対応するようにしましょう。

保証やアフターサービスの内容を確認すること│業者選びの注意点

悪徳リフォーム業者は、リフォーム後に不具合があっても保証やアフターサービスを提供しないことが多い傾向があります。

リフォーム工事を依頼した場合、通常は一定期間の保証が付いており、なにかトラブルになった時は保証してもらう事ができます。

契約前に工事後の保証内容が具体的に書面で提示されているかを必ず確認してください。

口頭で「何かあれば対応します」と言われても、契約書に記載がなければ信頼性は低いと理解しておきましょう。

工事後に何らかの不具合が発生した際に迅速に対応してくれるかどうかを、事前にしっかり確認しておくこともトラブルの抑止に役立ちます。

契約書の内容を詳細にチェックすること│業者選びの注意点

リフォーム契約時には契約書に全ての工事内容や費用、スケジュールが明記されているかが非常に重要になります。

悪徳リフォーム業者は契約書の内容をわざと不明瞭にしたり、工事後に追加請求を行うことがよくあり、契約書に曖昧な部分を残しています。

工事内容が大まかにしか書かれていない場合や、後から追加工事が発生しやすい表現(例:「状況に応じて追加費用がかかる場合があります」)には注意が必要です。

契約書の記載内容に不明な点があれば納得いくまで質問して、明確な回答が得られる業者を選ぶことが大切です。

許可証や登録情報などを確認すること│業者選びの注意点

真っ当なリフォーム業者は、一定の許可や資格を持って営業活動をしています。

建設業許可やリフォーム業者登録がしっかりと行われているかを確認することも信頼性のチェックに役立ちます。

信頼できる業者はこうした資格や登録情報を明確に示しており、提示を求めても快く対応してくれます。

これに対し登録情報を隠したり、提示を渋る業者は詐欺業者の可能性が高いので契約するのは避けるべきでしょう。

悪徳業者に騙されないためにリフォーム契約時の注意点や確認ポイントはどこにあるのか?

ここではリフォーム契約時に悪徳業者に騙されないために注意すべきポイントについて紹介していきます。

リフォーム業者との契約時の注意点
  • 見積もりの内容をしっかり確認すること
  • 口頭での約束を避けて書面での契約を徹底すること
  • 契約書に不明瞭な点があれば必ず質問すること
  • 複数の業者から見積もりを取ること
  • 業者の実績や資格を確認すること

上記内容が契約書に盛り込まれていること、契約時に書面で確認できることは最低限のことだと思ってください。

逆に言えば、契約書に詳細な情報を記載してもらえない場合は悪徳リフォーム業者の可能性があるので、そういった業者と契約するのは避けた方が良いと思います。

見積もりの内容をしっかり確認すること│契約時の注意点

リフォーム業者と契約を結ぶ前には、必ずリフォームの見積もり内容をしっかり確認するようにしてください。

悪徳リフォーム業者は見積もりを不明瞭にすることで、後から追加料金を請求することがよくありますので、見積もり契約時には下記内容をチェックしてください。

  • 工事内容の詳細:何が含まれていて、どのような作業が行われるかが具体的に記載されているか。単に「一式」と書かれた見積もりは不透明なため、詳細情報の記載を求めるべきです。
  • 材料の種類と単価:使用される材料の種類や品質、単価が明確に書かれているかどうかを確認します。安価な材料を使って質の低い工事をされるリスクを防ぐことができます。
  • 工期の見積もり:作業にかかる日数や、開始日と完了日が明示されているかどうかを確認しましょう。工期の明記がない場合、無期限に工事が引き延ばされる可能性がありますので注意してください。

口頭での約束を避けて書面での契約を徹底すること│契約時の注意点

悪徳リフォーム業者は口頭での約束を行って、契約時にこれらの約束を契約書に記載しないことがあります。

例えば、「保証はある」と口頭で説明しながら、契約書には何も書かれていないケースが典型的な詐欺手口です。

契約内容は全て書面で確認して、工事後の保証内容やアフターサービスも明確に契約書に記載してもらうようにしてください。

追加工事や不測の事態が発生した場合にどう対応してもらえるのかについても、あらかじめ契約書に記載しておくことが重要です。

契約書に含まれていない項目については、後で業者に問われる可能性があるためので、全ての事項を記載することがリスク回避につながります。

契約書に不明瞭な点があれば必ず質問すること│契約時の注意点

リフォーム契約には専門的な用語や内容が含まれているため、分かりにくい点も多いと思います。

悪徳リフォーム業者は消費者の無知に付け込んで契約を結ぼうとすることがあるので契約書に不明瞭な点があれば必ず質問して、納得がいくまで確認することと下記内容に注意してください。

  • 保証内容の明確化:工事後の保証期間や範囲が明示されているか。何が保証の対象となるのかを事前に確認して口頭での説明だけに頼らないようにしましょう。
  • 支払条件の確認:工事代金の支払方法、支払時期について明確に記載されているかを確認しましょう。先払いを求める業者や、工事が完了していないにもかかわらず全額支払いを要求する業者には注意が必要です。

複数の業者から見積もりを取ること│契約時の注意点

リフォーム契約前には複数の業者から見積もりを取ることが重要です。

一社だけの見積もりではその価格や条件が妥当かどうかの判断がつきにくいため、必ず他の業者とも比較するようにしましょう。

複数の業者の見積もりを比較することで相場を理解しやすく、不当な高額請求を回避できます。

業者間で見積もりの差が大きい場合には、その理由を必ず確認することが重要です。

特に異常に安い見積もりには注意が必要で、後から追加費用を請求される可能性が高いのでそういった業者は注意してください。

業者の実績や資格を確認すること│契約時の注意点

リフォーム業者の実績や資格を確認することも悪徳業者を見分けるために重要なステップです。

信頼できるリフォーム業者は、過去の施工事例や顧客の声を公開しており、資格や許認可を明確に提示しています。

逆に実績が不明確なリフォーム業者や、許可証を提示しない業者は避けた方が良いでしょう。

工事後のトラブルに備えて、リフォーム業界団体に加盟している業者を選ぶことで、万が一のトラブル時にも業界団体を通じたサポートが受けられる可能性があります。

リフォーム詐欺に遭った場合の相談先と対応方法はどこを選べばよいのか?

悪徳業者によるリフォーム詐欺に遭ってしまった場合は迅速かつ適切な対応が必要で、詐欺被害を放置するとさらに大きな損害が発生したり、法的手続きが難しくなる可能性があります。

リフォーム詐欺の相談先としておすすめされているのが、

リフォーム詐欺の相談先について
  • 消費生活センターに相談する
  • 国民生活センターに相談する
  • 弁護士に相談する
  • リフォーム業界団体に相談する
  • 警察に相談する

リフォーム詐欺に遭った場合の相談先と対応方法を詳しく解説しますので、トラブルの解決時の参考にしてください。

消費生活センターに相談する│リフォーム詐欺の相談先

リフォーム詐欺のような消費者トラブルに関して、まず最初に相談するべき公的機関は消費生活センターです。

消費生活センターは全国の都道府県や市区町村に設置されており、消費者保護を目的にした公的機関になります。

トラブルに関する無料相談を随時受け付けており、どのような対策を取るべきかアドバイスをもらうことができます。

消費生活センターへの相談方法
  • 最寄りの消費生活センターに電話か訪問して、リフォーム詐欺に関する相談をします。
  • 専門の相談員が被害の詳細を聞き取り、今後の対応方法を教えてくれます。
  • 相談員が業者に直接交渉することもあり、問題解決のサポートを受けることが可能できます。

国民生活センターに相談する│リフォーム詐欺の相談先

国民生活センターもリフォーム詐欺に遭った際相談できる公的機関になります。

消費生活センターが対応しきれない複雑な事案や広範囲にわたるトラブルについて、さらに専門的なアドバイスを提供しています。

国民生活センターでは、業者とのトラブル解決に向けた情報提供や調停のサポートを行ってくれます。

国民生活センターへの相談方法
  • 国民生活センターのウェブサイトや専用の電話窓口(消費者ホットライン188)に連絡します。
  • 必要に応じて、書類や証拠を提出し、トラブルの解決に向けた支援を受けることが可能です。

弁護士に相談する│リフォーム詐欺の相談先

リフォーム詐欺の被害が大きい場合や業者が話し合いに応じない場合は、弁護士に相談することもひとつの選択肢です。

弁護士は法的な手続きを通じて被害回復のための訴訟や損害賠償請求のサポートをしてくれます。

リフォーム契約は法的な契約書に基づいて行われているため、違法な契約や工事が行われた場合は、法的に契約を無効にできる場合があります。

弁護士への相談方法
  • 弁護士に相談する場合は被害状況や証拠を提示することで、法的手段に向けたアドバイスを受けることができます。
  • 訴訟を起こす場合や業者に対する損害賠償請求を行う際には、弁護士が代理で交渉してくれるために安心して対応できます。
  • 弁護士費用が心配な場合は、法テラス(日本司法支援センター)に相談することで、無料相談や弁護士費用の補助を受けることができる場合もあります。

リフォーム業界団体に相談する│リフォーム詐欺の相談先

業者がリフォーム業界の団体に所属している場合は、リフォーム業界団体に相談することも有効的です。

多くの信頼できる業者はリフォーム業界の協会に加盟しており、そこで業者の信頼性やトラブル時の対応についてサポートを受けることができます。

業界団体への加盟業者はトラブルが発生した場合、業界団体の指導を受ける義務があるため、問題解決が早まる可能性があります。

リフォーム業界団体への相談方法
  • 業者が所属するリフォーム業界団体に連絡し、詐欺やトラブルについて報告します。
  • 業界団体が業者との仲介に入ることで、解決に向けた協議が進められることがあります。

警察に相談する│リフォーム詐欺の相談先

明らかに悪質なリフォーム詐欺の場合、警察に通報することも選択肢のひとつです。

業者が詐欺目的で契約を結んでいたり、契約後に連絡が取れなくなったりした場合には、刑事事件として扱われる可能性があります。

警察に被害届を出すことで業者の違法行為が明らかになれば、警察が捜査に乗り出すこともあります。

警察への相談方法
  • 最寄りの警察署に被害届を提出して、リフォーム詐欺に関する相談を行います。
  • 証拠として契約書や見積書、業者とのやり取りの記録(メール、通話内容など)を持参するとスムーズに対応してもらえます。

屋根や外壁リフォームなど住宅リフォームの悪徳業者リストはどこでチェックできるのか?

実は消費者庁や国土交通省などの政府機関が主体となって、特定商取引法ガイドというサイトが運営されているのを知っていますか。

特定商取引法ガイドサイト内には様々な分野における特定商取引法の対象となる取引累計や行政処分を行ったり、執行した処分事業者に関する情報が掲載されています。

屋根等のリフォーム工事や住宅リフォーム工事に係る役務、水回り修繕等や屋根瓦及び漆喰等の塗装及び修理に係る役務を行う業者に行った行政処分に関する情報も。

その一部を抜粋して紹介すると

出展:特定商取引法ガイド

詳細な情報は特定商取引法ガイドのページ内で確認してください。

直近6年間にどのような事業者に対して行政処分を行ったのかという情報を確認することができます。

それらに掲載されている事業者や経営者が関わっているようなリフォーム業者は悪徳業者や詐欺業者の可能性が高いということなので、選ばないように注意してください。

屋根・外壁リフォームのトラブル事例や悪徳業者を避ける方法に関するよくある質問まとめ。

屋根や外壁リフォームにはトラブルがつきもので、特に悪徳業者に依頼してしまうと施工不良や不当な請求をされる可能性も。

ここでは住宅リフォームに関するよくある質問を紹介しながら、トラブルを避けるための対策について説明していきます。

屋根や外壁リフォームでよくあるトラブルにはどんなものがありますか?

屋根や外壁のリフォームに関するトラブルには、工事の不備や追加請求、工期の遅延などがあります。

  • 工事の不備:例えば外壁塗装の質が悪くてすぐに塗装が剥がれたり、屋根の修繕後に雨漏りが発生することがあります。施工の技術不足や不適切な材料の使用が原因です。
  • 追加請求:見積もりでは含まれていなかった作業が必要になり、工事中に追加費用を請求されるケースも多くあります。これは業者が事前の調査を怠ったり、工事内容を不明瞭にしていた場合に起こりがちです。
  • 工期の遅延:工事が予定通りに進まず、完了が大幅に遅れることもあります。業者のスケジュール管理不足や、資材の不足、作業員の手配ができていない場合に発生します。
悪徳リフォーム業者の典型的な手口にはどんなものがありますか?

悪徳リフォーム業者の典型的な手口には、以下のようなものがあります。

  • 突然の訪問販売:突然家を訪れて、無料点検を装い「屋根が劣化しています」「今すぐ修理しないと大変なことになります」と不安を煽り、即時の契約を迫るケースなど。
  • 異常な値引きや特別キャンペーン:極端に安い価格や期間限定の割引を提案して、消費者に契約を急がせます。契約後に追加費用を請求されることが多いです。
  • 工事内容が不明瞭:見積もりが曖昧で、具体的な工事内容や費用が記載されていないことがあります。これによって工事後に「予想外の追加作業が必要」と言われ、追加請求されることがあります。
急な訪問販売で屋根のリフォームを勧められた場合、どう対応すればいいですか?

訪問販売で契約を急かされた場合はすぐに契約をせず、冷静に業者の信頼性を調べることが重要です。特に「今だけの特別価格」「すぐに工事しないと危険」といった言葉で不安を煽る業者は疑うべきです。また訪問販売による契約は、法律でクーリングオフ制度が適用されます。契約後に気づいても、一定期間内であれば契約を取り消すことができるため、慌てずに対応しましょう。

リフォーム工事中に追加費用が発生した場合、どうすべきですか?

事前に説明されていない追加費用は、業者が不適切に請求している可能性があります。工事中に予想外の事態が発生したとしても、その都度業者から説明を受け、納得した上で支払いに応じるようにしましょう。また契約書に追加工事の扱いがどのように記載されているかも確認しておくことが大切です。追加工事については契約書に記載されていない限り、支払いを拒否することができます。

住宅リフォーム詐欺を防ぐために、どのような準備をすべきですか?

リフォーム業界の相場や基本的な工事内容について理解しておくことで、業者に騙されにくくなります。また工事を依頼する前に複数の業者に相談して、見積もりを比較することが大切です。契約前には必ず契約書の内容を細かく確認し、曖昧な点があれば質問するようにしましょう。

見積もりを依頼する際、業者に具体的にどんな質問をすべきですか?

見積もりを依頼する際には、以下の具体的な質問をして詳細を確認することで、業者の透明性や信頼性を確認することが重要です。

  • 「この見積もりに含まれていない追加費用の可能性はありますか?」
  • 「工事に使用する材料の具体的なメーカーやグレードを教えてください。」
  • 「保証内容は何年ですか?保証が適用される条件はどうなっていますか?」
  • 「工事の進捗確認はどのように行われますか?」
  • 「もしトラブルが発生した場合、誰が責任を取りますか?」
住宅リフォーム業者が突然キャンセルしてきた場合、どう対処すればいいですか?

業者が突然キャンセルしてきた場合、まずは契約書にキャンセルポリシーが記載されているか確認してください。契約書にはキャンセルに関する取り決めが明記されているべきです。もし業者が理由なくキャンセルした場合、違約金や他の業者への乗り換え費用を請求できる可能性があります。事前に業者が信頼できるかを見極めるために、契約書にキャンセル条件が明確に記載されていることを確認しておくことが重要です。

住宅リフォーム工事で必要な保証は何年くらいが目安ですか?

一般的に、外壁や屋根のリフォーム工事の保証期間は5年から10年が目安になります。外壁塗装の場合は多くの業者が5年から10年の保証を提供していますが、使用する塗料の品質や工事の内容に応じて保証期間が異なる場合があります。屋根工事では屋根材や防水加工によって保証期間が異なりますが、こちらも10年程度の保証が一般的です。業者に保証内容と条件を確認して、書面での契約に明記してもらうことが大切です。

悪徳業者にリフォームを依頼してしまった後、契約をキャンセルする方法はありますか?

悪徳業者と契約してしまった場合でも、契約書の内容や法律に基づいてキャンセルする方法があります。訪問販売で契約した場合はクーリングオフ制度を利用して、契約後8日以内であれば理由を問わず契約を解除できます。また訪問販売以外の契約でも契約内容が不適切であれば、消費生活センターや弁護士に相談して、契約の無効を求めることが可能です。

リフォーム工事中に業者と急に連絡が取れなくなった場合、どうすればよいですか?

リフォーム工事中に業者が急に連絡を取らなくなった場合、すぐに対処が必要です。まずは契約書を確認して業者の連絡先や保証内容が記載されているか確認しましょう。連絡が取れない場合は、消費生活センターや国民生活センターに相談して、策を講じる必要があります。もし業者が違法行為を行っている疑いがある場合は、警察に被害届を提出することも検討しましょう。迅速な対応が被害を最小限に抑えるための重要なポイントになります。

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この記事を書いた人

外壁修繕・防水工事の職人のち起業、リフォーム会社を経営 |外壁修繕の会社で外壁の劣化調査や修繕、防水の技術や知識を学び独立して起業➡︎個人事業として開業し、10年後の2023年9月に法人設立➡︎業界によく見られる多重層下請け関係による発注者への不利益や末端業者からの搾取する構造を変革し、皆がフェアであるようにという思いを込めて、事業へ注力しています。

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